| 研究課題/領域番号 |
16K03876
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| 研究機関 | 札幌大学 |
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研究代表者 |
中山 健一郎 札幌大学, 地域共創学群, 教授 (50285227)
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| 研究分担者 |
植木 英雄 筑波学院大学, 経営情報学部, 教授(移行) (40146981)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 経営学 / 製品開発 / 知識移転 / 人材開発 / 現地適応戦略 / イノベーション |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、日系自動車メーカーの海外研究開発拠点の現地化程度、また現地開発ニーズの高い地域における製品開発(修正開発、リバースエンジニアリング対応)への部品メーカーの対応を踏まえ、知識移転のあり方について先行地域における開発現地プロセスとの対比研究をおこなう。
本研究課題は、現地適応戦略、即時対応能力を高めるための開発知の移転、現地での人材育成、ネットワークレベルでの協創をどのように構築すべきなのかを主題とし、より具体的には日本企業の海外現地生産化が進展した1980年代以降、2010年代までを対象に自動車産業(自動車メーカー、主要部品メーカー)の開発現地化、人材開発に焦点をあて、環境適合のなかでのメーカー、サプライヤー間の協創関係を明らかにする。
平成28年度は、国内調査と海外調査を主に行った。国内調査として国内主要乗用車メーカー及び主要1次部品メーカーへのインタビュー調査のほか、自動車産業に関する資料調査を行った。また、海外調査としては、中国、タイにおける日系自動車メーカー及び主要1次部品メーカーの現地開発拠点への企業調査をおこなった。具体的には現地のR&D部門、経営企画室、商品企画室、マーケティング部門、人事部門へのインタビュー調査を行った。
平成29年度も国内調査、海外調査を中心に行い、ホンダ、トヨタを中心に昨年度の補足調査を行った。海外調査では中国での自動車産業研究交流会参加のほか、メキシコ、米国、ブラジルにおける日産、ホンダ系の調査を行った。メキシコではそのほかグアダラハラ大学との研究交流、ブラジルでは、JETRO、日本人商工会議所等へのインタビュー調査も行った。また、同調査では、知の創造にかかるインタビュー調査のほか、経営理念、R&D、イノベーション、経営戦略、情報共有化と知の創造、組織文化・学習、人材育成を柱とする項目別のアンケート調査を実施した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成28年調査では中国、タイを中心とした日系自動車産業(メーカー、サプライヤー含む)のアジアでの基礎調査を行い、中国とタイでの人材育成、現地への権限移譲の範囲の相違、修正開発の程度の差異等を実態調査として概ね把握できた。
平成29年度調査においては、北米、中南米の日系自動車メーカー及びサプライヤーの実態調査に加えて、JETRO、グアダラハラ大学、日本人商工会議所等において現地の客観的な経済事情や産業問題に関する情報収集も行うことが出来た。また、若干ではあるが、国内調査において海外調査の補足調査を行うことが出来た。
今後の詳細な比較分析を待たねばならないが、明らかに北米、中米、南米はアジアとはまた異なる特徴を持った知の移転に基づき、現地化の度合や現地での修正開発の程度が異なる。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成30年度調査においては、研究調査の総仕上げを行う。
先ずは、アンケート調査の内容工夫や改良を多少加え、改めて中国、タイを中心にアジアにおける知の移転の現状と展望を調査する。
国内調査では日産の傘下に入った三菱自動車工業やマツダの動向にも目を向けつつ、従来のトヨタ、日産、ホンダを中心として、競争が一層激化するアジア市場の変化を踏まえた補足調査を行う。また同時に自動車産業に関する資料調査を行い、研究成果のまとめに入る準備を行う。
海外調査においては、中国、タイにおける日系自動車メーカー及び1次サプライヤーの現地開発拠点への企業調査を行い、平成28年度調査との比較分析を念頭に置いた調査活動を行う。研究会活動では、平成29年度と同様、前年度調査との国別比較、経年比較研究分析を行うことを予定している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
理由）平成30年度で予定している中国調査では、広範囲の調査(北京、天津、南京、広州、重慶等)を予定していること、これに係る旅費負担の増額が見込まれること、また研究分担者が大学からの研究費補助のない非常勤講師としての扱いとなったことで、直接経費の分担配分の見直しが必要になったため、今年度の旅費の確保のため、約6万円を繰越した。
使用計画）予算不足が表面化している国内調査（三菱自動車、及びマツダ等）への調査費用に充てる予定である。
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