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本研究は現地開発拠点での現地適応戦略，即時対応能力を高めるための開発知の移転，現地での人材育成，ネットワークレベルでの協創をどのように構築すべきかを主題とし，日本企業の海外現地生産化が進展した1980年代以降，2010年代までを対象に自動車産業（自動車メーカー，主要部品メーカー）の開発現地化に伴う人材開発，また市場への新車投入過程にみる開発適合のなかでのメーカー，サプライヤー間の協創関係を明らかにする。
平成28年度は，国内調査と海外調査(中国，タイ）を中心に，自動車メーカー，サプライヤーへのインタビュー調査，資料調査を行った。平成29年度も国内調査，海外調査を行い，中国，メキシコ，北米，ブラジルを対象地域に自動車メーカー，サプライヤーへのインタビュー調査，アンケート調査を行った。特にトヨタ，ホンダを中心とした調査を行った。
平成30年度は，過去2年間の補足調査を行いつつ，マツダ，三菱自動車等の中堅自動車メーカーの追加調査を行い，比較調査を行った。
平成31(令和元）年度は，当初の最終年度として成果の一部をまとめ，学会等で成果公表を行った。また，学会発表の成果を踏まえ，最終的な補足調査を行う予定であったが，コロナ禍のため，その補足調査を行うことは出来なかった。そのため，研究期間の延長申請を行った。
令和２年度は，コロナの終息を待ち，補足調査を行う予定であったが，令和元年度同様にコロナ禍のため，補足調査は実施出来なかったため，文献調査を中心に行った。
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