| 研究課題/領域番号 |
16K03879
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| 研究機関 | 聖徳大学短期大学部 |
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研究代表者 |
早坂 明彦 聖徳大学短期大学部, 総合文化学科, 准教授 (40238093)
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| 研究分担者 |
丹羽 浩正 八戸学院大学, ビジネス学部, 教授 (50387122)
幸田 浩文 東洋大学, 経営学部, 教授 (60178217)
前田 勲 聖徳大学, 情報処理教育センター, 教授 (60238855) [辞退]
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 男性育児休業取得者 / 働き方改革 / ワーク・ライフ・バランス / ダイバーシティ / キャリア形成 |
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| 研究実績の概要 |
10年間の時限立法であった次世代育成支援法が、さらに10年間延長されることになった。なぜわが国では男性社員が育児休業を取得できないのであろうか。また、実際に育児休業を取得した男性社員は、どのような思いで育児休業を取得したのか、育児休業で得た経験を職場復帰した時に、どのように活かしているのか。時間に制約された働き方をしている人達への理解、行動変容はあるのか。さらに、育児休業期間は彼らのキャリア形成にどのように影響しているのか。アメリカやスウェーデン等の仕事と家庭の両立をしている国々との比較を行い、我が国の働き方の問題点を調査・分析し、仕事と家庭の両立が可能な働き方の改革を探求・提言することを研究目的とし、平成29年度は、引続き基礎文献研究と、企業の人事担当者、並びに実際に育児休業を1か月以上取得した男性社員への面接調査を行った。
まず、基礎文献研究では、ヨーロッパ諸国とアメリカ、日本の制度や稼得に対する考え方の違いが明らかになった。EUでは、育児休業を男女労働者の個人的権利と位置付けており、男性の育児休業が女性と同じレベルで期待されている。また、アメリカでは女性の稼得意識が強くなり、男性の家事や育児分担に対する意識が変わってきた。一方、日本の場合は、親が育児をすることは権利であるという意味合いは薄く、女性の稼得意識が相対的に低く、配偶者の扶養家族になる抵抗感は少ないようである。
次に、1か月以上の長期にわたる育児休業を取得した男性社員への面接調査で分かったことは、(1)配偶者の心身の健康面で、サポートが必要なため育児休業を取得した、(2)子が障害を持っており、配偶者一人では育児が大変であるため取得した。また、(3)人事課の管理職であるため、男性のモデルになるため取得した場合に分類できる。どの男性社員も会社の制度、同僚の理解を得て、原職復帰し現在も働き続けている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究目的である、アメリカやスウェーデン等の仕事と家庭の両立をしている国々との比較を行い、わが国の働き方の問題点を調査・分析し、仕事と家庭の両立が可能な働き方の改革を探求・提言するために、基礎文献研究と男性社員が育児休業を取得している企業の人事担当者、及び男性社員への面接調査を行った。
まず、文献研究については、スウェーデンやアメリカを中心に行い「研究実績の概要」にも書いたように、ほぼ順調に進展した。また、国内の論文、文献研究による理論的な研究を行い、暫定仮説の設定と検証、および吟味を行うことができた。さらに、次世代育成支援法に基づき行動計画が適切であるという認証を平成29年度に受けた企業のデータをデータベースに追加した。
次に、面接調査は人事担当者及び男性社員を対象に行った。「くるみん」や「プラチナくるみん」の認定を受けている企業でも、多くの企業では1か月以上の育児休業を取得している男性社員は非常に少なく、数日から1週間程度の取得でも認定されており、男性社員が「育児休業」を取りますと宣言すれば、育児休業取得者として認定されているようだが、育児休業取得の期間も認定要件として非常に大切なことではないかと考える。また、育児休業を取得した男性社員は、積極的に子育てに関わるために取得したのではなく、配偶者の健康面への配慮や、子が障害を持ったことで配偶者の負担を軽減する目的で取得しており、取得自体は好ましいことであるが、スウェーデン等の国々との意識の違いが明らかになった。
ただ、大量データを収集するためのアンケート調査は、所属機関の業務等により、着手できない部分があった。平成30年度には実施する予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成30年度も引き続き国内外の基礎的な文献研究を通し、先行研究のモデル、基礎理論を研究し、問題の所在を明らかにし、仮説の再吟味をしながら実証研究を行う。また、引き続き企業の人事担当者、及び男性育児休業取得者への面接調査を継続させながら、並行して企業の人事担当者、及び男性育児休業取得者へのアンケート調査を行う。定量的な分析であるアンケート調査は、定性的な調査、分析から得られた情報や結果を基に、質問項目の作成、吟味、検討を行った上で実施する。
具体的には、7月頃をめどにアンケート調査を企業の人事担当者に実施し、企業の取組みや男性育児休業者の状況、雇用管理上のメリット、問題点、改善点などを明らかにしたい。また、企業の人事担当者の協力を得て男性育児休業取得者に対するアンケート調査、及び面接調査を8月から9月にかけて実施したい。この期間で十分な面接調査が行えなかった場合には、その後随時面接調査を行い、仮説の再検討および修正を行う。
そして、諸外国の男性社員が育児休業を取得することが可能となった経緯や、法制度、社会制度等を文献から明らかにすること、日本の育児休業を取得した男性社員への面接調査を継続し、育児休業取得の前後でどのように働き方が変わったのか、モチベーションを上げ働き方の意識を変え、生産の効率化に育児休業の取得が寄与するという仮説を証明したい。
さらに、文献研究の成果とアンケート調査、面接調査の結果を分析しながら、仮説を精緻化し、研究成果の一部を学会および論文として発表する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
(理由）
次年度使用額274,372円について、78,624円が物品購入費として執行されているが、支払が新年度になったためである。また、55,142円については、図書費として執行するのが遅れたためである。また、140,606円については、アンケート調査が未実施のためである。
（使用計画）
次年度使用額274,372円について、物品購入費の78,624円については、支払いがすぐに行われる。図書費の55,142円については、新年度早々に書籍の発注が行われ、物品費として使用する予定である。また、7月までにはアンケート調査を企業に送付する予定であるので、140,606円は通信費、アルバイトの謝金として使用する予定である。
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