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2019 年度 実績報告書

アウトバウンド型オープン・イノベーション活動とイノベーション成果の関係に係る研究

研究課題

研究課題/領域番号 16K03882
研究機関学習院大学

研究代表者

米山 茂美  学習院大学, 経済学部, 教授 (30258496)

研究分担者 山内 勇  明治大学, 情報コミュニケーション学部, 専任准教授 (40548286)
枝村 一磨  文部科学省科学技術・学術政策研究所, その他部局等, 研究員 (20599930) [辞退]
研究期間 (年度) 2016-04-01 – 2020-03-31
キーワードアウトバウンド型オープン・イノベーション / 開放特許 / 情報開示方法 / ライセンス成約
研究実績の概要

本研究では、研究開発やイノベーションの分野で近年大きな注目を集めているオープン・イノベーション(OI)活動について、特にアウトバウンド型OI(企業等が持つ内部技術の外部化)の活動実態やそれが企業等の研究開発活動等に与える影響を分析した。
2016年度からの4ヵ年にわたり行われた研究では、既存文献のレビューや外部刊行資料に基づく事例研究を通じて浮かび上がったアウトバウンド型OIの目的、活動内容や方法、成果への影響等を参考にして、質問票調査を設計・実施し、その結果を分析した。質問票調査は、(独)工業所有権情報・研修館が設けている「開放特許情報データベース」への登録企業・大学等を対象に行い、最終年度の2019年度にそこから得られたデータと「IIPパテントデータベース」を接合して、特許の開放がどのような要因によって規定され、それがどのような効果を持つのかに関する計量経済学的な分析を行った。
その分析結果からは、(1)企業と大学等で程度の差はあるが、ライセンスや譲渡等による収益化が登録理由としては最も大きいこと、(2)しかし登録を通じた外部からの問い合わせやライセンス・譲渡等の成約は極めて限られていること、(3)開放・非開放の決定要因としては、開放目的の明確さ、他社にとっての技術的な重要性や汎用性の高さが、開放に正の影響を与えること、(4)開放からの問い合わせは、関連する技術の学会誌等への掲載実績や事業化の実績がある場合ほど多くなることが明らかになった。
これまでアウトバウンド型OIに関する研究は限られており、本研究はそれがどのような条件の下で促され、どのような情報の開示や方法が成果に影響を与えうるのかを明らかにすることで、この分野における研究の前進に貢献できると考えられる。

  • 研究成果

    (5件)

すべて 2020 2019 その他

すべて 国際共同研究 (1件) 雑誌論文 (3件) (うち国際共著 1件、 査読あり 1件) 学会発表 (1件) (うち国際学会 1件)

  • [国際共同研究] National University of Singapore(シンガポール)

    • 国名
      シンガポール
    • 外国機関名
      National University of Singapore
  • [雑誌論文] 特許開放の実態と決定要因及びその効果に関する実証研究2020

    • 著者名/発表者名
      山内勇・米山茂美
    • 雑誌名

      日本知財学会誌

      巻: 17日 ページ: -

  • [雑誌論文] イノベーション活動の測定指標:その特徴と選択基準2019

    • 著者名/発表者名
      山内勇
    • 雑誌名

      統計

      巻: 11 ページ: 13-19

  • [雑誌論文] Performance management of public-private collaboration in innovation2019

    • 著者名/発表者名
      Sarah Lai-Yin Cheah, Shigemi Yoneyama, and Yuen-Ping Ho
    • 雑誌名

      Creativity and Innovation Management

      巻: 28 ページ: 563-574

    • DOI

      10.1111/caim.12343

    • 査読あり / 国際共著
  • [学会発表] Current status and issues on utilization of licensable patents in Japan2019

    • 著者名/発表者名
      Shigemi Yoneyama
    • 学会等名
      Asian Network for Learning, Innovation and Co-evolution
    • 国際学会

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公開日: 2021-01-27  

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