| 研究課題/領域番号 |
16K03897
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
村田 康一 日本大学, 生産工学部, 准教授 (90580077)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 改善活動 / 目で見る管理 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、製造業の生産職場における技術伝承システムの構築方法を明らかにすることである。特にその中においても、トヨタ生産方式に代表される経営管理技術の中心的な活動であり、生産システムの性能向上と人材育成の両面において効果を上げている改善活動において広く普及が進んでいる見える化技術の成功事例を取り上げて、効率的な管理のあり方について検討を行っている。
この目的に対して本年度のテーマは「見える化技術の調査書式の設計」としており、次の4項目について取り組みを行った。第1は「文献調査による調査書式の原案設計」であり、制御理論などの文献を参考にしながら、当該技術をそれにより管理されるシステムとそれを用いて管理を行う人のコミュニケーションツールとしてとらえ、図式による書式化を行った。第2は「協力企業からの助言による調査書式の改善」であり、提案した書式の説明を協力企業に行い、協力企業において利用されている当該技術に対する理解との整合を、デスカッション等を通して行った。第3は「事例調査の施行による調査書式の改善」であり、協力企業における導入事例を提案書式により記述し、その有効性を確認した。第4は「調査書式のマニュアル作成」であり、調査書式により記述される当該技術の要素についての説明を明らかにした。これらの取り組みを通して、国際学会において本研究に関連する５件の発表を行い、本研究業績を拙研究室ホームページに公表した。
以上の計画に対する実績は、今後、構築を計画している事例データベースにおいて、蓄積される事例を表現するための統一的な書式であり、事例の効率的な管理法の基礎になるという意義があると考えられる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究の目的は、製造業の生産職場における技術伝承システムの構築方法を明らかにすることであり、特に、改善活動において用いられている見える化技術の成功事例を効率的に管理するためのあり方について検討することであった。また、この目的に対して３ヵ年の研究計画の初年度にあたる本年度は「見える化技術の調査書式の設計」をテーマとして取り組んでおり、現在までの進捗状況はおおむね順調に進展していると考えられる。
研究を進めるにあたって、そのペースメーカとなる協力企業と拙研究室との間において開かれる会議があり、月１回の頻度で概ね定期的に行うことができている。また、当該テーマを継続的に遂行できるようにするために、得られた成果の学会における報告といった目標などについてもスケジュールに含めながらPDCAサイクルをまわすことにより、研究の進捗管理を行っている。このような工夫をふまえ、本年度のテーマの中で、1．文献調査による調査書式の原案設計、２．協力企業からの助言による調査書式の改善、３．事例調査の施行による調査書式の改善、4．調査書式のマニュアル作成の4つのサブテーマを進めた。また、46th International Conference on Computers & Industrial Engineering(CIE46)などの国際学会において本年度のテーマに関連する５件の発表を行い、本研究業績を拙研究室ホームページに公表した。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成27年度から平成29年度の3ヵ年の研究計画のうち、来年度は2年目となる。テーマを「見える化技術の導入事例の調査」としており、初年度の成果物の利用ステップに位置づけられる。遂行にあたり、次の３項目を計画している。第１は「調査工数の見積もりと資料化計画の立案」、第２は「調査書式への事例情報の記入」、第３は「調査結果の精査」である。また、これらの成果を国内学会や国際会議等において発表し、本研究業績を拙研究室ホームページに公表することを計画する。
遂行上の課題として、調査に際した事前の検討が充分に行われる必要があると考える。調査にかかる総工数は、その対象となる事例数と1件あたりの調査工数により決定される。調査する事例数が少ないと、最終年度において構築を計画している事例データベースに蓄積される事例数が不充分となり、調査する事例数が多いと、1件あたりの調査にかける工数が少なくなり、その精度に課題が残る可能性がある。この点については、調査前に考察したいと考えている。また、事例数が少ないことが見込まれる場合には、他産業や製造業以外の他業種においても企業への調査協力を依頼することも検討する。このことは、初年度の研究を遂行する中において、本研究に関心のある企業がでてきたことにより可能性がでてきたものであり、計画に対する進捗状況をみながら追加していくことも考える。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本年度に投稿を行った国際会議において発表を予定している論文の査読スケジュールが遅れ、査読結果の通知と参加費の支払いが次年度に持ち越されたため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
次年度に繰り越された額と当初請求した翌年度分の助成金は併せて1,136,215円となる。前者については、本年度使用することができなかった直接経費（その他）として、国際会議の参加費にあてる。また、後者については、当初の計画に従って利用する。
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