| 研究課題/領域番号 |
16K03899
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
安藤 直紀 法政大学, 経営学部, 教授 (50448817)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 国際経営 / 多国籍企業 / 制度理論 / 地域内多角化 |
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| 研究実績の概要 |
制度の多国籍企業への影響は、国際経営の重要な研究テーマになっている。この研究領域では、国を制度の単位として考えてきたが、各地で進む経済的な統合は、国を制度の分析単位とすることに限界をもたらし始めている。国の制度は、地域的な経済統合から影響を受ける可能性があり、地域自体も制度を形成する単位となっている。このような背景のもと、本研究では、制度理論を基盤とした多国籍企業の研究に、地域の制度を導入することを試みている。
制度理論を基盤とする多国籍企業の研究では、新興国を対象とする場合が多いが、地域を制度の単位とみることにより、先進国にも分析範囲を広げる必要が生じる。先進国を含む地域でインタビュー調査を行い、国の制度と地域の制度について調査を行った。経済的な統合の枠組みに参加している国では、自国の制度を地域統合の要求に適合させていく必要がある。これは地域の制度が国の制度に影響を与えることを示しているが、国によって対応の度合や速度は異なるようである。一方で、地域的な経済統合は、地域内での戦略策定のために企業が考慮する１つの要素になっているようである。
インタビュー調査と並行し、日本企業のパネルデータセットを用いた分析も行った。分析からは、多国籍企業の地域的な拡大と、地域内の海外子会社のパフォーマンスの間には、S字型カーブの関係があることが示された。多国籍企業が、地域内で子会社の数を増やしていくと、初期段階では子会社のパフォーマンスが悪化する。地域内での拡大をさらに進めると、パフォーマンスは好転する。しかし、ある閾値以上に拡大すると、子会社のパフォーマンスは再度悪化に転じる。多国籍企業が地域内の他国に進出する場合には、制度の類似性は高いと思われるが、進出国に関する学習が必要であることが示唆される。一定の学習を行った後は、地域内での制度の類似性は、子会社業績に正の影響を与えるようである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
先行研究のレビュー、インタビュー、統計分析の３つのアプローチにより研究を進めた。先行研究のレビューとインタビューから、国の制度と地域の制度について調査し、どのような要素によって構成されているかを整理した。地域の制度については先行研究が少なく、今後、さらに研究を進めていく必要があるが、現時点ではおおむね順調な進捗度合だと思われる。また、先行研究のレビューとインタビューをもとに、国レベルおよび地域レベルの制度の多国籍企業への影響について、仮説を導出した。仮説の検証は今後の作業となるが、現時点では、仮説導出については順調だと思われる。
今後仮説検証を進めていくためのパネルデータセットも、完全ではないが、分析を行える状態まで構築されている。このデータセットを用い分析を行い、いくつかの仮説について検証を行った。行った分析の一部について、さらに検証を進め、論文を作成した。データセットに含む国および地域の制度の数値化についても作業を行った。制度は多くの要素で構成されるため、すべての要素を数値化することは困難であるが、いくつかの制度の構成要素について、数値化に必要なデータを収集した。それをもとに、制度の各要素を数値化し、さらに、地域内での制度のばらつきについても数値化を行った。
一部、進捗が遅い作業もある一方、予定以上に進捗したものもある。総合的にみると、おおむね順調だと思われる。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究を進めるうえで重要な要素の１つは、国の制度と地域の制度を理解することである。これは、今後、早い時期に取り組むことの１つである。これまでも制度の構成要素の研究は行ってきたが、特にインタビュー調査をより多く行うことにより、進度を早めていく予定である。また、国レベルおよび地域レベルの制度が、どのように関わり合い、互いにどのように変化していくのかについても研究を進めていく。これについては先行研究が少ないため、これまで以上にインタビュー調査を実施し、探究していく必要がある。さらに、国レベルと地域レベルの制度が、どのような形で多国籍企業を影響するのか、また、多国籍企業は、国と地域の制度をどのように活用するのか、などについて考察を進めていく予定である。多国籍企業が、経済統合などの地域レベルの制度を活用する一つの方向として、地域内での企業活動の拡張があると思われる。これについても、インタビュー調査を中心にし理解を深め、仮説導出を行っていく予定である。多国籍企業の地域内拡張については初期的な分析を行ったが、今後さらに分析を精緻化していく予定である。
上記で指摘した作業を通して多くの仮説が導出されると思われるが、仮説を検証する作業も進めていく。そのためにはデータセットの構築が必須である。すでにデータセットは分析を行える状態になっているが、さらに充実させていく。その方向としては、国レベルおよび地域レベルの制度変数を作成することである。このためには多くの基礎データを必要とするが、それに取り組んでいく。データセットの構築と並行して、仮説検証、そして論文や学会報告を通した研究成果の発表へと進めていく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
統計ソフトウエアやコンピュータの購入を控えたことや、インタビュー調査の日数を少なくしたことが、次年度使用額が生じた主たる理由だと思われる。
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| 次年度使用額の使用計画 |
次年度は、ヨーロッパ地域、東南アジア地域、オセアニア地域でのインタビュー調査を予定している。統計ソフトウエアの購入も予定している。これらの一部として使用する予定である。
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