| 研究課題/領域番号 |
16K03899
|
|---|
| 研究機関 | 法政大学 |
|---|
研究代表者 |
安藤 直紀 法政大学, 経営学部, 教授 (50448817)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
|
| キーワード | 国際経営 / 多国籍企業 / 制度理論 / 地域内多角化 |
|---|
| 研究実績の概要 |
国の制度の多国籍企業への影響は、国際経営の重要なテーマの一つになっている。制度理論を基盤とした国際経営の研究では、国を制度の単位としてきたが、各地で進む経済的な統合は、国を制度の分析単位とすることに限界をもたらしている。国の制度は、地域的な経済統合から影響を受ける可能性があり、多国籍企業の行動は、国と地域という２つの水準の制度から影響を受けうる。このような背景のもと、本研究では、制度理論を基盤とした多国籍企業の研究に、地域の制度という視点を導入することを試みている。
地域水準の制度を研究フレームワークに導入するために、地域をどのように分けるのかについて検討を行った。暫定的ではあるが、日本企業の進出先を８つの地域に分けた。また、地域内の制度を数値化することを試みた。
並行して、日本企業のパネルデータを用い、地域内での地理的な多角化の程度が、企業業績にどのような影響を与えるかを分析した。分析の結果、地域内の地理的な拡大が、地域内の海外子会社に与える影響は、子会社の立地する国の制度の発達度合によって異なることが分かった。制度的に未発達な国に立地している子会社は、発達度合が高い国に立地している子会社よりも、地理的な多角化から正の影響を受けるようである。地域内での拡大は、国の弱い制度の負の影響を、強い制度を持っている国に立地する子会社との協業によって弱めることができるといえ、これは国の制度と地域の制度の相互作用を示唆するものである。さらに、この結果は、これまでブラックボックスとなっていた、地理的な多角化と多国籍企業の業績との間の関係の解明にも貢献する。すなわち、多国籍企業が地域内での地理的多角化を行うことにより、地域内の制度的に弱い国に立地した子会社の業績が改善する。これが、多国籍企業全体の業績改善に影響する、という経路が示唆される。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究を遂行するうえで、最も困難なことの１つが、地域の分割と地域制度の構成要素の特定である。２８年度に続き、この課題に取り組んだ。これらを行うために、先行研究のレビューをさらに進め、どのように国々を地域グループに分割するかについて、１０を超えるパターンを作成した。また、地域の制度の構成要素に関しても、先行研究のレビューおよびインタビュー調査をもとに、多くのパターンを作成した。また、これらの要素を用いて、どのように地域の制度を操作化するかについても、数通りの方法を考えた。国のグルーピングと地域制度の操作化については、今後改善を進めていく必要はあるが、おおむね順調に進捗していると思われる。
２８年度から行っているパネルデータの構築も引き続き行った。これについては順調に作業が進み、仮説の検証ができる状態まで整っている。構築したいくつかの仮説について、このパネルデータセットを用いて、検定を行った。データによる分析は、さらに精度を高める必要があるが、現時点で得られた結果を用いて、学会報告のための論文の作成にも取りかかった。論文は、３０年度の初めには投稿できる状態になる予定である。
これまでは日本企業が受ける制度の影響を念頭に、日本企業に関するパネルデータの構築を行っていた。日本は先進国に分類されるが、新興国からの多国籍企業は、先進国企業とは異なる影響を国および地域の制度から受ける可能性がある。これを検証するために、東ヨーロッパ新興諸国の企業データの収集にも着手した。
上記から総合的に判断すると、研究はおおむね順調に遂行されていると思われる。
|
| 今後の研究の推進方策 |
本研究を進めるうえでの重要な構成要素は、国をどのように地域にグルーピングするかと、地域水準の制度をどのように操作化するかである。これらをどのように行うかによって、研究の結果が変化する可能性がある。これまでも、国のグルーピングと地域水準の制度の操作化に取り組んできたが、文献調査とインタビュー調査の双方から、これらの精度を高めていく必要がある。
この研究は、国の制度と地域の制度の相互作用が重要なトピックであるが、これまでは、相互作用がどのように起きるのか、どのような形で多国籍企業を影響するのか、について、十分に考察を進めてこなかった。今後は、相互作用にフォーカスして、２つの制度の多国籍企業への相互作用を促進あるいは阻害するモデレータなどを見つけていく予定である。このモデレータとしては、国、地域、業界、企業の各レベルから検討をしていく。
今後の仮説構築およびデータによる検証は、国の制度と地域の制度が、多国籍企業に対してどのようなジョイント効果を持つか、ということが中心になると思われる。一方で、地域経済統合による、地域内の制度の均質化を活用した多国籍企業の地域内拡大についても、仮説構築およびデータによる検証を進めていく予定である。
仮説検証のためのデータセットの整備も、順次進めていく。これまでは日本企業に関するパネルデータの構築を進めてきたが、新興国企業に関するデータセットの構築も行っていく。データセットの構築と並行して、仮説検証、そして論文や学会報告を通した研究成果の発表を進めていく。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
インタビュー調査の実施数が、当初計画よりも少なかったことが残額が生じた主な要因だと思われる。３０年度には、東南アジアでのインタビュー調査に加え、東欧でのインタビュー調査も実施する予定であり、こららの一部に残額を使用する。
|
