| 研究課題/領域番号 |
16K03899
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
安藤 直紀 法政大学, 経営学部, 教授 (50448817)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 国際経営 / 多国籍企業 / 制度理論 / 地域内多角化 |
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| 研究実績の概要 |
国の制度の多国籍企業への影響に関する研究は、国を分析単位としてきたが、各地で進む経済的な統合により、国を制度の分析単位とすることが研究の限界になる可能性が生じている。地域的な経済統合が国の制度に影響を与える可能性を考慮すると、多国籍企業の行動は、国と地域という２つのレベルの制度に影響されると推察される。このような背景のもと、本研究では、制度理論を基盤とした多国籍企業の研究に、地域の制度という視点を導入することを試みている。
ある地域に属する国々の制度は、類似している場合もあれば、ばらつきがある場合もある。地域内での国の制度のばらつきが、多国籍企業の行動にどのような影響を与えるのかを日本企業のデータを用いて分析した。分析からは、文化的に異なる国に立地する海外子会社に対してより多くの株式を保有しようとする傾向が、多国籍企業が展開している国の数が多くなるほど強まることが示された。また、この傾向は、多国籍企業が展開している国々の文化のばらつきが大きくなるときにも強まることが示された。これは、文化という国レベルの制度の多国籍企業行動への影響が、多国籍企業が展開している地域内の文化のばらつきによって変化することを示唆し、制度の影響を理解するには、国の制度だけでなく、地域の制度も考慮する必要があることを示している。一方で、地域をどのように分けるかによって、分析結果が異なることも分かった。これは、地域の分類の仕方が、この研究の遂行にとって重要であることを示している。
インタビュー調査も行い、主に東南アジア地域と東ヨーロッパ地域に関する情報の収集を行った。ASEANに含まれる東南アジアの国々と、EUに含まれ、かつ計画経済からの移行経済が多い東ヨーロッパの国々では、相当の制度の違いが認められることが分かった。これは、地域ごとに制度の特徴が異なり、多国籍企業への影響も異なることを示唆している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本年度は、インタビュー調査を計画に準じて行うことができず、これが、やや遅れていると評価した理由である。東南アジア地域やヨーロッパ地域でインタビュー調査を行うためには、ある程度の日数が必要であるが、いくつかの制約から、十分に多くの情報提供者から聞き取り調査を行うことができなかった。
データ分析については、順調に進んでいると評価できるが、一方で試行錯誤の繰り返しである。地域をどのように分類するかが、この研究にとって重要であり困難な部分であるが、地域の分類については、多くの研究者によって合意されたものはない。今年度の研究から、地域の分類の仕方が、分析の結果に影響を与えることも分かっている。引き続き、地域の最適な分類について試行を続けていく必要があるが、おおむね順調に進んでいる。
国レベルの制度や地域レベルの制度を構成する要素に関しては、どのような要素を制度に含めるかについて検討を行った。制度の要素をどのように選ぶかも、分析結果に影響を与える。このため、これについても、引き続き試行が必要であるが、おおむね順調に進んでいると評価する。
仮説の構築は進んでおり、仮説に基づいたデータの分析も十分に進捗している。十分に頑強な結果とはいえないが、多くの仮設を、いくつかの統計手法で分析し、予備的な結果が得られている。この部分は、順調に進んでいるといえる。
学会報告のための論文の作成や、学術誌への投稿も行った。この部分についてもおおむね順調に進んでいると評価できる。
上記から総合的に判断すると、研究はおおむね順調だが、一部に遅れがみられると評価される。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究を進めるうえでの重要かつ困難なことの1つは、国をどのように地域に分類するかである。これまでは、どの多国籍企業にとっても、地域の分類は共通するという前提で研究を進めてきたが、多国籍企業の戦略や国際化の程度、あるいは業界によって、各多国籍企業が認識している地域が異なる可能性がある。多国籍企業の特徴によって、どのように地域の認識が変化するかを今後の研究で考慮していく。また、戦略や国際化の程度、業界によって、多国籍企業が直面する制度の要素が変わってくる可能性がある。これも、今後の研究で考慮していく。このためには、地理的な要素や制度的な要素からのみアプローチするのではなく、多国籍企業へのインタビュー調査をより多く行っていく必要がある。一方で、最適な地域や制度の操作化を進め、これまでに行ってきた様々な分析の精度を高める作業を行っていく。
地域内での海外子会社同士で、どのような協業を行っているのかも考察していく。地域内での海外子会社間の協業は、多国籍企業の、その地域での業績に影響を与えると思われる。子会社間の協業が、地域の制度にどのように影響されるのかも、残された研究期間で考察していく。
国の制度と地域の制度の相互作用を明らかにする必要があるが、２つのレベルの制度の相互作用がどのように多国籍企業に影響を与えるのかについて、そのメカニズムを十分に考察してこなかった。今後、海外子会社が立地している国の制度と、その国が属する地域の制度が、どのように海外子会社に影響を与えるのかについて、仮説の導出とデータによる分析を行っていく。
また、これまでは、日本企業のデータを中心に分析してきたが、他の国を本国とする多国籍企業についても、日本企業と同様の結果が当てはまるのかを、データセットを構築して、検証をしていく。これらの作業と並行して、学会報告や学術誌への投稿を進めていく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
インタビュー調査を計画通りに行えなかったことが主要な理由である。次年度の前半にヨーロッパ地域、とくに東ヨーロッパ地域を中心としたインタビュー調査を数か国で行う予定である。これに残額のほとんどの部分が使用される予定である。
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