| 研究課題/領域番号 |
16K03910
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| 研究機関 | 中央大学 |
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研究代表者 |
林 正 中央大学, 総合政策学部, 准教授 (50434270)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 経営学 / 国際経営 / 立地選択 / 海外子会社 |
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| 研究実績の概要 |
平成29年度は、(1)海外子会社による研究開発や生産、販売などの各活動の立地選択に関する定量分析、そして(2)海外子会社の経営成果の決定要因に関する包括的なレビューを行った。まず、2005年までの日本製造業企業の海外子会社を対象として、投資受入国(ホスト国)における子会社間の地理的な距離を確認したところ、販売を行う子会社と比べて、生産を行う子会社は地理的に集中して立地する傾向が見られた。研究開発を行う子会社も、生産と同様に販売を行う子会社よりも地理的に集中して立地する傾向を示した。このことは、活動内容によって、他社と隣接して立地することから得られるメリットが異なることを示唆する。今後は、海外子会社の活動別に、ホスト国における他社の子会社との地理的距離と経営成果の関係性を検証することで、海外子会社の立地選択と経営成果の関係性に対する理解を深めることができると考えらえる。多国籍企業に経営成果の決定要因に関する包括的レビューでは、親会社と海外子会社の特徴、およびホスト国の特徴の各変数と経営成果を示す変数間の相関係数とサンプル数が明記された1996年以降の論文を文献データベースとしてまとめた。研究ごとのサンプル数と信頼係数で修正した平均効果量を確認したところ、親会社の規模や子会社の年齢、そしてホスト国の市場規模といった代表的な変数は経営成果と軽微な関係を持つこと、また本国とホスト国との制度的および文化的距離に関する変数と経営成果の関係性は各研究間で大きく異なり不安定であること、そしていずれの変数にもモデレーター変数が影響している可能性が認められた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成29年度は、海外子会社の活動別にホスト国での他社の子会社との地理的距離の測定を行い、海外子会社の経営成果の決定要因研究に関する文献データベースの構築を進めた。今後は海外子会社に関するデータを増強して分析用データを完成させ、仮説の検証を行い、研究成果を発表することを計画している。
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| 今後の研究の推進方策 |
ホスト国における海外子会社の活動ごとの他子会社との地理的距離から得られた知見を踏まえて、分析用データの完成を目指す。分析用データが整備できた時点で、仮説検証を目的とする定量分析を行い、研究成果を論文や学会発表を通じて公表することを計画している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
海外子会社の住所に対して緯度と経度の地理情報を統合する作業は、各子会社の住所の表記方法が統一されていないことから、予想を上回る時間が必要とされた。そのため、分析用データの作成に遅れが生じており、現在も作成を継続中である。分析用データの完成後には早急に仮説の検証を目的とした定量分析やその成果の発表に取り組む予定であり、これらを平成30年度に行うこととした。
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