| 研究課題/領域番号 |
16K03912
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
守屋 貴司 立命館大学, 経営学部, 教授 (70248194)
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| 研究分担者 |
橋場 俊展 名城大学, 経営学部, 教授 (10364275)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | グローバルタレントマネジメント / グローバル人材 / 外国人高度人材 / 日本人留学生 / 就職問題 / 採用管理 |
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| 研究実績の概要 |
2016年度の具体的な研究成果としては、いち早く権威ある学会誌である『社会政策』第８巻第１号,2016年６月に、代表である守屋が「日本におけるグローバル人材育成議論と外国人高度人材受け入れ問題」として発表し、日本におけるグローバル人材の育成論議とグローバルタレントマネジメントの実態について研究発表をおこなった。また、その後おこなった日本人の留学生を対象としたタレント人材と日本企業のグローバルタレントマネジメント（特に採用管理）に対する定性的調査に関しては、その研究成果を代表の守屋が「日本人海外留学生・留学経験者の就職問題と日本企業の採用管理の諸課題」として、『立命館経営学』2016年11月に発表をすることができた。
また、分担研究者である橋場は、今年度の研究成果として澤田幹・谷本啓・橋場俊展・山本大造『ヒト・仕事・職場のマネジメント』（ミネルヴァ書房、2016年10月）第3章「ヒトの管理をめぐる変遷（47- 72頁）、第7章「賃金管理と処遇問題」（163- 184頁）を執筆した。前者においては、属人主義的な日本型人事労務管理とタレントマネジメントの親和性が低いこと、また、後者においては諸外国で一般的な職務給が孕んでいる諸問題について明らかにすることができた。これらはいずれも、グローバルタレントマネジメントをより深く考察するための予備的な作業に位置づけられるといえる。
2016年度は、共同研究者の橋場と共に、広く研究協力者を募り、今後の共同研究を展開する計画を立案し、その研究成果を、学術書としてミネルヴァ書房より出版する計画を立案した。本研究実績の意義としては、これまで未開拓な研究領域であるグローバルタレントマネジメントに関して、系統的に学術文献収集をおこなうことができ、理論的検討をおこなうことができたと同時に、調査をおこない、その研究成果をとりまとめ公刊できた点が大きい。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2016年度の研究目標であった共同研究において必要とされる日本および欧米の学術文献を系統的に収集・分析をおこなうと同時に、定性的な調査を、グローバル人材と企業に対しておこない、共同研究会を適時、開催をおこなうことができた意義は大きい。また、共同研究者の橋場氏と共に、広く研究協力者を募り、今後の共同研究を展開する計画を立案し、その研究成果を、学術書としてミネルヴァ書房より出版する計画を立案し具体的に、共同研究依頼とその研究成果の執筆の依頼を、2016年中にすることができた。研究協力者として本共同研究にご賛同いただいた方としては、中村艶子（同志社大学）、岡田行正先生（広島修道大学）、鄭雅英（立命館大学）、山崎 憲（労働政策研究・研修機構）、澤田幹（金沢大学）、鬼丸朋子（中央大学）、鹿嶋秀晃（駒澤大学）、山本大造（愛知大学）、佐藤飛鳥（東北工業大学）、奥村実樹（金沢星稜大学）、水野有香（名古屋経済大学）、木村三千世（四天王寺大学）、松尾孝一（青山学院大学）、山下かおる（アジア太平洋研究機構）などの方々である。
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| 今後の研究の推進方策 |
共同研究者の橋場氏と共に、研究協力者と共に、本共同研究を展開し、今後、共同研究会、共同編集会議をもち、その研究成果を、学術書としてミネルヴァ書房より出版することを着々とすすめてゆく予定である。
また、代表者の守屋は、グローバルタレントマネジメントの理論研究をおこなうと同時に、タレント人材を育成する体験型研修制度に着目し、参与観察調査をおこなったり、また、海外調査をおこなうことを計画している。
他方、分担研究者の橋場は、グローバルタレントマネジメント実践の有効な一手法と認識されているトータル・リワードに関しての資料をアカデミックなものはもとより、報酬に関する教育機関であるワールド・アット・ワークが提供する実務的なものまで渉猟し、この新しい報酬概念について理解を深めていく予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2016年は、主として、当該研究に関わる日本及び欧米の学術書の系統的な収集をおこない主として理論的研究をおこなうと同時に、代表者・共同研究者・研究協力者共に、当該研究に関わる研究報告会・調査等の旅費は、2016年、所属大学の個人研究旅費によって充当をおこなったため、当初、計画をしていた旅費の使用がわずかな額となった。また、人件費・謝金についても、2016年は、国内調査を中心に行ったため、当初、計画していた通訳・翻訳や海外における専門知識の提供等の費用がいまだ使用されていない点に次年度使用額が生じた理由がある。
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| 次年度使用額の使用計画 |
2017年度では、積極的に、本経費を使用して、研究報告会・編集会議・国内外の調査を、おこない、共同研究者、研究協力者の旅費に充当をおこなうと同時に、国内外の調査を積極的に展開することで、人件費・謝金（翻訳・通訳・専門知識の提供）の使用をおこなうことを計画している。
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