| 研究課題/領域番号 |
16K03917
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経営学
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
玉田 俊平太 関西学院大学, 経営戦略研究科, 教授 (60312790)
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| 研究分担者 |
宮田 由紀夫 関西学院大学, 国際学部, 教授 (20278584)
岡村 浩一郎 関西学院大学, 商学部, 教授 (80580349)
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| 研究協力者 |
八井田 収
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 半導体 / クラスター |
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| 研究成果の概要 |
第1に、台湾や韓国に立地した企業が日本や米国に立地した企業に比べて、約130％程度有利であることが定量的に確認された。また、それらの立地要因の感度分析の結果、法人税率が最も負の影響が大きいことが確認された。第2に、為替レートは他の立地要因よりも弾性値が大きく、企業収益は為替レートによる変化を最も強く受けることが明らかになった。第3に、半導体産業の競争力に対して、ロジック・ファブレスでは外部からの形式知が豊富に得られる知識クラスターへ立地することが重要であり、アナログ・IDMでは粘着的経験知識が蓄積される場所に長く立地することが重要であることが本研究によって明らかになった。
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| 自由記述の分野 |
イノベーション・マネジメント
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
国の税制や要素コストなどの立地要因の違いが半導体製造企業の収益力にどの程度影響するのか、日米韓台の4カ国についてシミュレーションを行った結果、台湾や韓国に立地した企業が、日本や米国に立地した企業に比べて、約130％程度有利であることが定量的に確認された。また、それらの立地要因のなかでは、法人税率が最も負の影響が大きいことが確認された。また、為替レートは他の立地要因よりも弾性値が大きく、企業収益は為替レートによる変化を最も強く受けることが明らかになった。
更に、設計機能に特化した半導体ファブレス企業では、立地要因の不利を知的クラスターの生産性の向上で取り戻すことが可能であることが明らかになった。
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