| 研究課題/領域番号 |
16K03928
|
|---|
| 研究機関 | 東京海洋大学 |
|---|
研究代表者 |
黒川 久幸 東京海洋大学, 学術研究院, 教授 (50282885)
|
|---|
| 研究分担者 |
林 克彦 流通経済大学, 流通情報学部, 教授 (20258164)
上村 聖 城西大学, 経営学部, 准教授 (00760604)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
|
| キーワード | 生産性 / 物流KPI / 物流サービス / アンケート調査 / ヒアリング調査 |
|---|
| 研究実績の概要 |
（1）企業レベルの生産性決定要因に関する調査
企業レベルでの生産性・経営効率へ影響を及ぼす可能性のある物流サービスのオペレーション等領域は多様であり、すべてを網羅的に調査することはできないため、ヒアリング調査を実施し、調査対象領域・要素を絞り込んだ。そして、「戦略・市場」、「イノベーション・設備投資」、「顧客」、「サービスの設計」、「物流システムの設計・改善」、「現場の運用管理と改善」、「社内外との連携」、「人材の採用・育成・活用」の8つの項目に関して帝国データバンクのデータベースから抽出した997社に対してアンケート調査を実施し、241社（24.2%）から回答を得ることが出来た。
（2）現場レベルの生産性決定要因に関する調査
現場レベルの生産性に影響を及ぼす決定要因を絞るために、平成27年度に本研究メンバーの自主的な研究として実施していた調査をもとに試行的な分析を行い、企業に対するヒアリング調査から作業者に対するアンケート項目を絞り込んだ。そして、ピッキング作業を「歩行・運搬」、「探す」、「取る」、「整理・梱包」、「その他」に分解し、それぞれの要素作業に対して、「環境」、「知識」、「技術・方法」、「意識」に関して質問項目を定め、77項目からなるアンケート調査を2社4箇所の物流拠点に対して実施した。また、合わせてピッキング作業に関する生産性に関わるKPIデータの取得を行った。そして、一部の物流拠点を対象にアンケート調査結果と生産性との関係を分析し、生産性に影響を及ぼす決定要因を検討し、その成果を日本物流学会全国大会で発表した。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
企業全体としても生産性の決定要因を明らかにするために、企業レベルと現場レベルの生産性とその決定要因に関する分析を行うためのヒアリング調査及びアンケート調査を予定どおりに実施することが出来た。そして、一部の物流拠点において現場レベルの生産性とその決定要因の分析として、取得できたオペレーションの生産性に関するKPIデータとアンケート調査結果の関係を分析することができ、その研究成果を発表することが出来た。
以上のように、次年度に本格的に実施する予定の分析の一部を行えるなど、当初の計画にしたがって順調に研究が進展している。
|
| 今後の研究の推進方策 |
平成28年度の調査結果を踏まえて、引き続き生産性関連データの取得やアンケート調査を実施するとともに、生産性と決定要因に関する統計的な分析を実施する。具体的には企業レベルと現場レベルに分けて、次の分析を実施する。
（1）企業レベルの生産性及びその決定要因の統計的分析
当初、企業レベルでの生産性や経営効率とオペレーションの生産性に関するKPI等のデータとの関係を分析し、企業全体の生産性の決定要因について検討することを計画していた。しかし、平成28年度のヒアリング調査や取得できたオペレーションの生産性に関するKPIから、KPIは取扱商品によって値が大きく異なり、企業間の比較を行うことが困難であることが明らかとなった。そこで、KPIに影響を与える要因（例えば、事業者の業種・規模、荷主の種類・荷主との関係性、人材状況等）のデータを収集し企業レベルでの生産性や経営効率との関係を分析するとともに、オペレーションの定量的把握（KPI導入等）の実施の有無が経営効率を左右しているのか検討する。
（2）現場レベルの生産性及びその決定要因の統計的分析
オペレーションの生産性に関するKPIデータの収集及びアンケート調査を引き続き実施していくとともに、平成28年度に入手したKPIデータとアンケート調査結果から生産性に影響を及ぼす決定要因について分析を行う。なお、入荷やピッキングなどの作業工程毎に分析を行っていくことを計画していたが、平成28年度のヒアリング調査等から生産性に関するKPIデータを整備している工程として、ピッキング作業が適切であることがわかった。そこで、対象工程をピッキング作業に絞ることにする。また、物流センターによる生産性の相違を明らかにするために作業者だけでなく管理方法の影響を明らかにするために、管理者へのアンケート調査についても検討を行う。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
ヒアリング調査に協力していただける企業の見積もりやアンケート調査のための企業への訪問時の旅費等の見積もりと実績に差異が出たためである。
|
| 次年度使用額の使用計画 |
アンケート調査及び企業レベル及び現場レベルの生産性決定要因を分析する際の作業のための経費として使用する予定である。
|
