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2019 年度 実績報告書

企業間・異業種連携による被災企業の商品開発手法と市場適応性に関する実証的考察

研究課題

研究課題/領域番号 16K03935
研究機関宮城学院女子大学

研究代表者

石原 慎士  宮城学院女子大学, 現代ビジネス学部, 教授 (20364325)

研究分担者 鈴木 英勝  石巻専修大学, 理工学部, 准教授 (80306068)
湊 信吾  石巻専修大学, 経営学部, 教授 (70219690)
研究期間 (年度) 2016-04-01 – 2020-03-31
キーワード被災企業 / 販路開拓 / 異業種連携 / 市場適応性 / 消費者調査
研究実績の概要

今年度は、東日本大震災で被災した宮城県石巻市の水産加工会社および食品製造会社とともに、地域資源を活用した製品の方向性について協議するとともに、同・異業種連携体制の下で製品開発が可能な事業スキームについて検討した。さらに、宮城県内の他産地における農産物等を調査し、水産加工品の副原料として活用するための方策についても探った。
その結果、宮城県加美町の第3セクターである株式会社加美町振興公社の協力を得て、同町小野田地区で生産されている「薬莱ワサビ」を練り物製品の副原料として使用することになった。また、仙台市太白区秋保地区の産直施設である「秋保ヴィレッジアグリエの森」の協力を得て、同地区で生産されている「行者菜」(行者にんにくとニラの配合種)を副原料として使用することになった。
このほか、石巻市の味噌・醤油メーカーである株式会社山形屋商店ならびに島根県松江市の株式会社北國との連携も模索し、練り物製品とのクロスマーチャンダイジングをはかるべく「だし製品」の開発も試みることになった。
プロトタイプの開発は、2019年4月から9月上旬にかけて行われ、9月中旬からは本研究の実証事業にご協力いただいている水野水産株式会社の主要取引先である関東地方と東北地方の小売事業者の店舗において試食を伴う消費者調査を実施した。なお、消費者調査を実施した店舗数は、茨城県(2店舗)、千葉県(2店舗)、宮城県(2店舗)、山形県(1店舗)、青森県(5店舗)の12店舗である。
消費者調査の結果、宮城県内で生産されている特徴的な農産物を副原料に使用した練り物製品は評価が高く、一般的な練り物製品との知覚差異が認められる結果となった。小売店のバイヤーに対するヒアリング調査においても高い評価が得られ、2020年の春夏製品としてラインナップされるようになった。さらに、「だし製品」についても高い評価が得られ、製品化が決定した。

  • 研究成果

    (1件)

すべて 2020

すべて 雑誌論文 (1件) (うち査読あり 1件)

  • [雑誌論文] 宮城県石巻市における水産業の現状に関する一考察-被災企業に対する調査結果を踏まえて-2020

    • 著者名/発表者名
      石原慎士・鈴木英勝・李東勲
    • 雑誌名

      宮城学院女子大学研究論文集

      巻: 130 ページ: 59-78

    • 査読あり

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公開日: 2021-01-27  

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