| 研究課題/領域番号 |
16K03948
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
嶋 正 日本大学, 商学部, 教授 (30187421)
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| 研究分担者 |
高井 透 日本大学, 商学部, 教授 (60255247)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | ボーングローバル / 競争優位性 / ボーンアゲイン / イノベーション / グローバル競争 / 戦略 / 海外進出 / ベンチャー |
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| 研究実績の概要 |
昨年度はボーングローバル企業の戦略行動に関する特徴を、既存研究をベースに三つの視点からまとめた。第一の戦略行動の特徴は、ボーングローバル企業の海外進出のスピードそれ自体が生み出す競争優位性を、輸出から直接投資へと段階的に海外進出のレベルを上げていく伝統型の中小・ベンチャー企業と、事例研究ベースに比較研究を行った。その結果、かならずしも、競争優位性に結びつくかは、かなり業界によって異なることがわかってきた。第二の戦略行動特性であるコンピタンス形成プロセスに関しては、競争・市場環境の変化の激しい業界では、やはり先発優位性の原理が働き、早く海外の市場に出ることが競争優位性の鍵を握ってくる。そのため、コンピタンスの形成も、競争・市場環境がドラスティックに変化する企業は、むしろ海外での事業展開を通じて競争優位性に必要なコンピタンスを形成している。外部資源活用の戦略については、ボーングローバル企業と段階的に海外の事業展開のレベルを上げていく企業との間での違いは、現段階までのところ見いだしてはいない。
第三の特徴である経営者特性は、ボーングローバル企業の経営者は、若い時期に海外経験を有している人が多い。そのため、ボーングローバル企業の経営者は、設立当初からグローバルなビジョンを持って海外に向けて事業を展開し、異文化や多様な人種をマネージする能力を有している。しかも、海外展開のスピードを上げるための人的ネットワークを創業時から構築している。この三つの特性を伝統的な海外進出企業と多角的に比較し、実証研究レベル(アンケート調査)に落とし込んでいく段階になっている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
今年度は4年目に実施するアンケート調査のための分析枠組みを構築することを意図し、ボーングローバル企業に関する既存の理論研究および国内のグローバルニッチトップ企業の研究に関する研究などを体系的にとりまとめることができた。また、既存の理論研究だけではなく、日本においても関東を中心に数十社の事例研調査も実施した。その点でも、調査はかなり順調に進んできていた。しかし、今年度のコロナ感染のために1月末から2月を中心に組んでいた主要な企業のインタビュー調査がことごとく延期になってしまった。また、3月に予定のアンケート調査の実施も、コロナ感染の中では、回収率が悪いことが予想されるため、令和2年度4月以降に延期することを決定した。このような不測の事態により、予定よりは遅れているが今年度にアンケート調査を実施することで、予定の遅れは取り戻すことが可能であると考えられる。
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| 今後の研究の推進方策 |
この分野は、毎年、かなり理論および実証研究が多く発表されるため、昨年度と同様に既存の研究をサーベイしていくと同時に、事例調査を九州と関西を中心に進めていく予定である。事例対象企業は、この分野の研究に多いハイテク企業だけではなく、ローテク分野などの事例企業も研究対象としていくことになる。また、ボーングローバル企業と、段階的に海外進出のレベルを上げていく伝統型の海外進出企業との比較分析も研究の対象になっている。すでに数社からはインタビュー調査の許可を頂いており、実証研究における大きな課題は少ないと考えられる。さらに、アンケートの項目はすでに完成していることから、後は、このアンケートを調査会社を通じて配布・回収するという段取りもすでに出来上がっている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
（理由）
事例研究においても、インタビュー調査のテープ起こしも、低価格で高品質な業者と契約することができたため、予定していた金額よりも少なくなった。さらに、コロナ感染のために2月から3月に予定していたインタビュー調査がすべてキャンセルになったことと、アンケート調査も次年度に持ち越しとなったためである。
（使用計画）
今年度は既存の理論研究と同時に、事例研究も実施するために、予算計上した以上にインタビューのテープ起こし料金がかかると考えられる。そのため、昨年度、持ち越しの額を今年度に使用する予定である。また、コロナ感染のために、アンケート調査も今年度に延期されたことから、そのアンケート調査費もかかることになる。さらにアンケート調査の回答企業から、ユニークな企業をピックアップして、再度、インタビュー調査を実施するため、調査旅費もかなりの程度の予算が必要になる。
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