| 研究課題/領域番号 |
16K03950
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
新倉 貴士 法政大学, 経営学部, 教授 (20278774)
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| 研究分担者 |
池尾 恭一 明治学院大学, 経済学部, 教授 (40131502)
高橋 広行 同志社大学, 商学部, 准教授 (00580325)
西原 彰宏 亜細亜大学, 経営学部, 准教授 (10634272)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | モバイルアプリ / オムニチャネル / 購買意思決定プロセス / ヒューリスティクス |
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| 研究実績の概要 |
初年度に当たる本年度の研究実績の概要は、以下の４点に整理することができる。
１つは、小売企業の展開するモバイルアプリに関する広範な既存研究のサーベイにより、消費者の購買意思決定プロセスの各段階における反応モードに現れる様々な様相が詳細に整理できた点である。消費者の認知側面、態度側面、行動側面のそれぞれについて明らかになった。
２つ目は、小売企業からの提供される流通機能として、上記１の様々な様相に、どのような対応策が可能となるかが明らかになった点である。様々な消費者ニーズに対応する、それぞれの流通機能としての対応可能性が見いだされたと考えられる。
３つ目は、最先端にいる小売企業のモバイルアプリ開発者たちへのヒアリングにより、現在のモバイルアプリの利用実態、モバイルアプリの先端事情、モバイルアプリの設計思想、そしてモバイルアプリに期待される価値について知ることができた点である。こうしたヒアリングからは、購買意思決定プロセスという観点から見いだされる、消費者の用いる様々なヒューリスティクスがひとつの有力な概念として浮かび上がった。モバイルアプリに期待されるヒューリスティクスの様々なバリエーションを検討することが、今後の研究課題のひとつになると考えられる。
４つ目は、２年目以降の具体的な研究の詳細を計画した点である。２年目以降は、具体的な消費者の利用実態調査を実施し、モバイルアプリの利用履歴分析と利用者へのアンケート調査を行ったうえで、実験用モバイルアプリの開発を予定している。さらに、この実験用モバイルアプリを使用した実験を行い、有効なマーケティング施策を検討する予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当初の計画では、初年度にモバイルアプリの利用者に関する利用履歴のログ解析とアンケート調査という実態調査を予定していたが、既存研究のサーベイと企業ヒアリングを優先させ、進展の早いモバイルアプリに関する最前線の確認作業を慎重に行った。
できる限り有効な研究成果を得るために、実態調査は一年先送りとしたが、その分、基礎的な確認作業ができた。これを踏まえて２年目に実態調査を行い、それらの結果を把握したうえで、実験用モバイルアプリの開発とこれを用いた実験を進めることとした。
予想していた以上のモバイルアプリ開発の進展の速さと、これに関連する小売企業のチャネル対応策が日進月歩であるため、今後は最先端の小売企業の動向と、これらの動向に対する消費者の反応について、さらに詳細にモニタリングをしながら、研究を推進していく予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
２年目は、小売モバイルアプリが、消費者にどのように認識され、またどのように感じられ、さらにどのように利用されているかを確認していく利用実態の調査を予定している。具体的には、利用履歴ログを入手し、モバイルアプリ内でどのように行動しているかを分析する予定である。
これと同時に、モバイルアプリ利用者へのアンケート調査を実施する予定である。利用履歴ログとアンケート調査を紐づけすることにより、利用者がモバイルアプリに期待する機能や文脈を把握することができ、また個人差や利用頻度を考慮しながら、使用文脈ごとのパターン化を試みる予定である。また、追加的な企業ヒアリングを随時行いながら、現状のモバイルアプリに関する追加的課題を整理していく予定である。
さらに、実験用モバイルアプリを開発して、これを用いた利用実験を行う予定である。これは、２年目の後半もしくは３年目の前半で実施する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
初年度に予定していた消費者の利用実態調査を２年目に先送りしたことから、これに関連して予定していた使用金額が次年度に繰り越された。また、実験用モバイルアプリの開発費用が、最先端モバイルアプリの機能充実化に伴い、不透明な部分が予想されたため、できる限り初年度の使用額を抑えるように努めたためである。
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| 次年度使用額の使用計画 |
２年目に利用実態調査を行い消化するとともに、実験用モバイルアプリの機能充実化のために使用する予定である。
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