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本研究は、マーケティング標準化戦略と経営成果との関係を実証的に解明することを目的としている。そのため、近年グローバル化が加速している食品産業を対象とし、食品メーカー及び外食企業を中心に研究を進めている。研究最終年度である2018年度には、これまでの中国や韓国中心の現地調査に加え、東南アジアまでにエリアを拡大して現地調査を実施した。具体的には、シンガポールにおける日本食品の販売状況及び外食企業の進出状況などについて、多様な情報を収集することができた。
また、本年度は、これまでの現地調査や文献考察を通じて構築したフレームワークをもとに、実証分析を行うことが目的の1つであった。実証分析に関しては、海外法人を対象としたアンケート調査が困難であったため、複数の企業に対する聞き取り調査を中心とした定性分析を用いて研究を進めた。とりわけ、本年度は、食品大手企業に加え、中小企業までを対象とした聞き取り調査を実施したこと、また食品メーカーのみならず、食品輸入販売業者までを分析対象にしたことで、多方面から研究を行うことができた。さらに、中国進出企業の2社に関しては、2016年と2018年の二度にわたり現地聞き取り調査を実施しており、動態的視点を取り入れながら標準化戦略と経営成果との関係を分析することができた。
こうした研究活動を通して得られた研究成果については、所属学会で報告を行った。中国における食品企業のマーケティング・コミュニケーション戦略に関する研究結果は『国際ビジネスコミュニケーション学会年報』に掲載された。外食企業の韓国進出に関する研究は米国学会で報告しており、また7月には「アジア市場経済学会」の全国大会において、マーケティング標準化と経営成果との関係について報告を予定している。
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