| 研究課題/領域番号 |
16K03959
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| 研究機関 | 同志社大学 |
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研究代表者 |
冨田 健司 同志社大学, 商学部, 教授 (40329149)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | オープン・イノベーション / ライセンシング / 創薬ベンチャー / 候補物質 / 知識製品 / プロモーション |
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| 研究実績の概要 |
2020年度は、2019年度末に行った創薬ベンチャーへのアンケート調査の結果をまとめる作業を中心に行った。その結果、知識製品を販売する創薬ベンチャーにはマーケティング、特にコミュニケーションへの意識が重要であることが分かった。
この調査の問題意識としては、創薬ベンチャーは候補物質（知識製品）を売却するライセンシング（オープン・イノベーション）を望むが、思うように成果があげられない企業が多く、それはなぜだろうかということであった。調査の結果、創薬ベンチャーがライセンシングを行うにあたり、「顧客志向」と「コミュニケーション」とが重要であることを明らかにした。創薬ベンチャーの中には、候補物質（知識製品）に新規性があれば、それだけで販売できると思う企業も多いが、新規性だけではライセンシングを高めることができないことが分かった。もちろん、候補物質（知識製品）である以上、新規性は重要だが、新規性を伴った上での顧客志向とコミュニケーションとがライセンシングを高めるのである。そして、顧客志向とコミュニケーションへの意識は、ライセンシングに成功している企業とそうでない企業との間で明白な差があることも分かった。たとえば。成功している企業は商談への意識が高く、相手にとってのメリットを提案することに努めており、その点に意識の差があった。
今回の調査は、創薬ベンチャーに対するものであったが、調査から得られた知見は他の技術志向型企業にも共通することと思われる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
これまでの調査から生じた新たな疑問点や確認したい点が生じた。2020年度は企業に訪問してインタビュー調査を行うことによって、それらの疑問や確認事項を解決する予定であった。しかし、新型コロナウィルスによる非常事態宣言により、企業を訪問してのインタビュー調査を行うことができなくなってしまったからである。
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| 今後の研究の推進方策 |
2021年度は、非常事態宣言が終結するのを待ってインタビュー調査に出かけたい。それまでは2019年度末に行ったアンケート調査で得たデータを新しい見地から分析し直したりする作業を行いたい。そして、年度の後半になっても、インタビュー調査が出来ない状況が続くようであれば、オンラインでの調査などを検討したい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
これまでの調査から生じた新たな疑問点や確認したい点が生じたため、2020年度は企業に訪問してインタビュー調査を行うことによって、それらの疑問や確認事項を解決する予定であった。しかし、新型コロナウィルスによる非常事態宣言により、企業を訪問してのインタビュー調査を行うことができなくなってしまったからである。
2021年度は、非常事態宣言が終結するのを待ってインタビュー調査に出かけたい。それまでは2019年度末に行ったアンケート調査で得たデータを新しい見地から分析し直したりする作業を行いたい。その結果を、英語論文にして英語ジャーナルに投稿したいため、英文校正費としても使用したい。
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