| 研究課題/領域番号 |
16K03965
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| 研究機関 | 阪南大学 |
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研究代表者 |
仲上 哲 阪南大学, 流通学部, 教授 (90248055)
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| 研究分担者 |
杉田 宗聴 阪南大学, 流通学部, 教授 (10330341)
宮崎 崇将 追手門学院大学, 経営学部, 講師 (40636908)
佐久間 英俊 中央大学, 商学部, 教授 (50266269)
井上 博 阪南大学, 流通学部, 教授 (90232553)
森脇 丈子 流通科学大学, 人間社会学部, 教授 (10353210)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | PB商品 / PB商品概念 / PB商品調査 |
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| 研究実績の概要 |
1)本研究では、小売業が取り組むPB商品概念を再構築することを目的としている。欧米に比べて遅れているとされていた日本でも近年PB商品の普及が急速に進展している。これらはダブルチョップや専売品、専用商品といった多様性をもって現れている。PB商品概念を検討するにあたっては、各国あるいは企業ごとに、消費や流通構造、PB商品のシェアや小売業の戦略の優劣を考察する必要がある。そのために本研究は、資料と文献の検討、日米欧各国の調査、PB商品概念の再検討という研究手順をとる。
2)平成28年度は、日・米・英・仏の4カ国を対象に、各国の消費・流通構造とPB商品普及との関係を解明する計画にそって研究を進めた。
3)平成29年度はアメリカのPB商品調査を行った。7月16日から21日までの6日間、仲上、杉田、佐久間、宮崎の4名でロサンゼルス地区の38施設を視察し、アメリカにおける近年のPB商品の特徴およびその変化について調査した。
4)平成30年度は、7月20日から27日までの7日間、井上、佐久間、森脇の3名でイギリスとフランスの調査を行った。イギリスではエディンバラ地区のファーマーズ・マーケット、ニューカークゲート・ショッピングセンター、ウェイバリー駅モールおよびプリンスィズ・ストリート沿いの店舗を視察し、さらにリドル、セインズベリー、アルデヤ、UK Coopといった大手小売企業にてPB商品調査を行った。フランスではバリ地区のCarrefour bio、NATURALIA、LA LOUVE Supermarche cooperatif、bio monde、Darty、Grand Frais、Auchan Supermarche、Carrefour；Market Paris、 LA GRANDE EPICEERIE DE PARISなど14店舗を視察調査した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
1)平成28年度の研究実施計画では、調査対象とする先進諸国の消費・流通に関わるマクロ指標の比較分析をしながら、PB商品普及との関係性についての各種資料を蒐集し検討することであった。平成28年度は、日・米・英・仏の4カ国を対象に、マクロ指標の分析と資料の蒐集についてはそれぞれの担当者が進め、全体で3回の研究会を行うことで、各国の消費・流通構造とPB商品普及との関係を解明する計画にそって研究を進めた。
2)平成29年度および30年度の研究計画は、資料と文献検討による分析結果をふまえて、日米英仏の4カ国でPB商品を提供する小売業について調査を行い、これを各国の流通構造との関係について検討することである。
(1)平成29年度はアメリカのPB商品調査を行った。7月16日から21日までの6日間、仲上、杉田、佐久間、宮崎の4名でロサンゼルス地区の38施設を視察し、アメリカにおける近年のPB商品の特徴およびその変化についての調査を実施した。
(2)平成30年度は、7月20日から27日までの7日間、井上、佐久間、森脇の3名でイギリスとフランスの調査を行った。イギリスではエディンバラ地区の9つの小売店舗および施設を視察し、PB商品調査を行ったした。フランスでは、パリ地区における大手スーパーマーケットをはじめとした14店舗を視察調査した。
3)しかしながら研究代表者が疾病のため平成30年の視察調査に参加できず、これの調査報告を公表できていない。そのため日米英仏4カ国の比較検討作業に遅れが生じている。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成31年(令和元年)度の研究計画は、資料と文献検討による分析結果および、平成29年度のアメリカと平成30年度のイギリス、フランスの3カ国におけるPB商品を提供する小売業について調査を踏まえて、さらには各自が随時実施する日本のPB商品調査を含めた各国の流通構造との関係について検討することである。
1)日本の小売業が提供するPB商品については、セブン＆アイHLDGS、イオン、良品計画、ニトリを対象に担当者を決めて随時実施する。
2)以上4カ国の調査を踏まえて、PB概念の再検討の研究会を行い、研究成果をまとめる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2018年7月に予定していた英仏調査は研究分担者3名によって実施したが、同行を予定していた研究代表者が6月に手術を受けこの調査に同行することができなかった。そのため調査終了後の報告書の作成に遅れが生じている。
さらに研究代表者が受けた手術の際に新たな疾病が見つかり、現在にいたるまでこの疾病の治療を受けており、研究代表者が分担する日本の研究に遅れが生じている。
以上の理由により補助事業期間の延長を申請し、これが承認されたためである。
それゆえ次年度の研究計画は、英仏調査報告をまとめた上で、平成29年度のアメリカ調査報告とあわせて報告書を発行することと日本の調査を実施することにあり、助成金は調査報告書の出版費および日本の調査費として支出する。
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