2018 年度研究成果報告書

企業の税負担削減行動の決定要因に関する研究

研究課題

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研究課題/領域番号	16K03976
研究種目	基盤研究(C)
配分区分	基金
応募区分	一般
研究分野	会計学
研究機関	東北大学
研究代表者	米谷健司東北大学, 経済学研究科, 准教授 (90432731)
研究期間 (年度)	2016-04-01 – 2019-03-31
キーワード	税負担削減行動
研究成果の概要	本研究では、企業の税負担削減行動の指標である短期のCurrent ETRと長期のCurrent ETRを利用して日本企業がどの程度税負担削減行動を行っているのかを分析した。分析の結果、短期のCurrent ETRと長期のCurrent ETRの分布に大きな差異はないことが明らかになった。また、Current ETRの低い企業はそれが高い企業に比べて持続性が高いことが明らかになった。これらの証拠は日本企業の多くはCurrent ETRが低い企業であったとしても税負担削減行動を積極的には行っているわけではないということを示唆する。
自由記述の分野	会計学
研究成果の学術的意義や社会的意義	本研究は日本企業の税負担削減行動の実態を明らかにすることを目的にしている。企業の税負担削減行動の程度を示す指標を時系列で推定し、実際に日本企業の税負担削減行動がどのように映し出されるのか、またそうした行動が税金情報を通じてどのように評価されているのかを分析した。これらの分析によって、確定決算主義や損金経理要件の是非など日本の会計制度が抱える検討課題に対して示唆を得ることができると考える。また、会計利益のコントロールに着目した研究は数多く存在するが、課税所得のコントロールに着目した研究は発展途上であるため、この観点からも学術的な貢献があると考える。