| 研究課題/領域番号 |
16K03978
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| 研究機関 | 千葉大学 |
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研究代表者 |
大塚 成男 千葉大学, 大学院社会科学研究院, 教授 (20213770)
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| 研究分担者 |
鈴木 智大 亜細亜大学, 経営学部, 准教授 (50609021)
田中 優希 法政大学, 経済学部, 准教授 (00636178)
高須 悠介 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 准教授 (40757374)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 地方公会計 / 決算情報 / 公共施設の更新 / 固定資産台帳 / 予算編成 / 実証研究 |
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| 研究実績の概要 |
本年度は、総務大臣通知により「統一的な基準」に基づく財務書類の作成・公表を行っている地方公共団体が増加してきたことから、すべての市のウェブサイトを実際に閲覧し、作成・公表されている「統一的な基準」に基づく財務書類を収集した。そしてそれらの資料とこれまで収集してきた調査資料等を再検討することにより、地方財政制度との関わりの中で地方公共団体の決算情報には収入と支出との相関関係に民間企業の会計情報とは異なる特性が生じることを明らかにすることができた。また、地方公共団体の財政運営には政策に対する適切な事後評価の実施や中長期的な視点の導入が求められており、地方公会計情報に基づいて適切な将来予測を行うことが、地方公共団体の財政運営を効率化する手段となり得ることが確認された。これらの研究成果は「地方財政と地方公会計の接合」（『産業経理』、78-3、pp.29-38）として発表した。
また、静岡県行政経営研究会との共同研究も継続し、公共施設等の管理計画策定にあたっての地方公会計情報活用の取り組みに関する実地調査を実施した。具体的には、浜松市、裾野市、駿東郡清水町の財政および資産管理の担当者と直接的な意見交換を行い、それぞれの団体における取り組みに関する具体的な資料を入手するとともに、固定資産台帳の情報を集約した資産情報が将来に向けた財政運営で有用な情報となっていることを確認した。静岡県行政経営研究会における取り組みは、「静岡県における地方公会計情報活用の取り組み」（『千葉大学経済研究』、33-1・2、pp.93-121）として発表した。
さらに、地方公会計情報を用いた実証的な調査を行うための先行研究のレビューも継続し、地方債の金利スプレッドを被説明変数としたモデルを構築することができた。
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