| 研究課題/領域番号 |
16K03981
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
中村 博之 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (20217889)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | グローバル事業 / 意思決定会計 / 経営戦略 / 投資プロジェクト / キャッシュ・フロー予測 / CSR / 資本予算 |
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| 研究実績の概要 |
研究計画では、本年度、本研究課題が対象とするグローバル事業の意思決定会計システムの基盤となる、経営戦略や国際経営の文献に関連して、この意思決定会計の現代的な課題を明らかにすることとした。その結果、グローバル事業の経営戦略を前提として、工場移転などの投資意思決定を行う場合、このような意思決定のためのプロジェクトについて、戦略性を加味した上で、どのようにプロジェクトの収益性を金額的に計算するかは極めて重要でありながら、大変な困難を伴うことが確認された。
このとき、日本企業の特長として、CSR(Corporate Social Responsibility)情報開示に対する非常に熱心な取り組みがあることから、意思決定の会計計算において、このCSRと関連付けての検討が必要であることが、内外の研究者との検討から明らかになった。伝統的な管理会計テキストに明示されるようなキャッシュ・フロー予測計算では、このことはほとんど言及されないが、現代日本企業の投資意思決定では、考慮が不可欠な要素である。日本企業・製品のブランドや信頼性にかかわる部分であることから、事業への投資の前段階で、これらを検討していることが想定される。
上記を含めた、28年度の研究から、当初計画では、本研究課題に関する調査項目の作成と企業訪問を目指した。調査項目については、本年度の研究成果を受けて、調査の中心として、研究課題の戦略的会計担当部門、戦略と意思決定数値の関連付け、コントロールの実施などを中心とするべきことが明らかになった。
ただし、残念ながら、当該年度は、調査の訪問先となる協力企業の受け入れを得ることは至らなかったが、現在、実施に向けて交渉中である。このような調査先選定方法も現代的な調査の課題であることが改めて確認できた。次年度には訪問調査を行い、理論を軸とした、実務に関する研究論文とする予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究課題では、理論と企業実務の両者について検討を行うこととしている。この両者のうち、理論研究の部分では、経営学や会計学の日本と欧米の各種文献、さらには、グローバル展開を行っている、様々な産業や企業の公表データを利用して、主として、急展開する日本企業について分析を行うこととしている。これらについては、研究の進捗状況は大変順調である。国内外の文献の研究は円滑に行われ、加えて、従来の各種産業・企業データの検討のみならず、当該年度は、近年のCSR情報の検討を行うこともできた。当初計画の延長で、企業の経営戦略にも重大な関連を持つ、新たな視点として、このCSRと関連した投資プロジェクト評価意思決定会計システムの構想に入ることができたことは、大きな成果と考えることができる。このことは、この研究課題の進捗が順調であることが証と言えよう。
また、グローバル企業の意思決定会計実務に関する調査については、調査項目については、本年度の研究成果を受けて、調査するべき内容と項目を明らかにすることができた。当該年度は、調査の訪問先となる協力企業の受け入れを得ることは至らなかったが、現在、実施に向けて交渉中である。このことから、理論研究と並行して、実務調査が行われることから、本研究課題は、上記の通り、進展しているものと考えることができる。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究課題では、研究課題である戦略的意思決定会計システムへの研究アプローチとして、理論と企業実務の両者について検討を行うこととしている。このとき、理論研究と並行して、実務調査が行われることから、本研究課題は、この両者が両輪が駆動するように、推進するものである。このため、当該年度の延長上で、次年度以降についても、引き続いて、理論と企業実践の調査を行うこととしたい。このとき、企業実践の他調査では、企業の事情を特段に配慮し、外部情報とすることの取り扱い方法については慎重を期して行い、円滑な研究推進を目指したい。当然、研究の進捗状況に応じ、成果報告や出版などを行い、研究内容の一層の発展も目指していくこととしたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当該年度には、研究の国際展開を行うことが予定され、これは順調に実施することができた。さらに、研究課題の当初計画では、グローバルな事業展開を行う日本企業を訪問し、研究課題に解決に向けて、戦略的意思決定会計システムの実務調査を行う予定であった。年度末までに実施を目指したが、残念ながら、訪問調査受け入れ先の企業がなかった。このような国内調査が年度末までに行うことができなかったことから、次年度使用額が生じることとなった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
次年度に向けて、グローバルな事業展開を行う日本企業という、実務調査の訪問先については、現在、交渉中である。次年度には、訪問可能となることが見込まれることから、これについては、次年度に研究実施し使用することで、一層の研究推進を行う予定である。
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