| 研究課題/領域番号 |
16K03986
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
村宮 克彦 大阪大学, 経済学研究科, 准教授 (50452488)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 株式資本コスト / 期待リターン / クリーン・サープラス関係 / 会計発生高 / 市場の効率性 |
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| 研究実績の概要 |
2年目にあたる本年度は，次の2つの研究に注力した．
(1) 時間を通じて変動する期待リターンの推定
株式投資家の期待リターン（企業側にとっては株式資本コスト）の推計にあたっては，古くからCAPMをはじめとしたファクターモデルが広く利用されてきた．しかし，こうした伝統的な方法によって推計された期待リターンは，将来の実現リターンとの関係が脆弱であることから，その推定値の妥当性には疑問が残る．そこで，代替的な期待リターンの推定方法を検討した．具体的には，Campbell and Shiller (1988, Review of Financial Studies)の提示した現在価値恒等式を出発点として，それに会計上の基本制約式であるクリーン・サープラス関係を仮定することで導かれた現在価値恒等式を元に，単純な仮定を3つ設けることで，時間を通じて変動する期待リターンを容易に推定できるようになり，その方法が現実的妥当性を有するかどうかを検討したのである．分析の結果，その方法の方が，CAPMをはじめとするファクターモデルよりも優れた推定値をもたらしてくれることが明らかになった．この研究成果は，査読プロセスを経て「証券アナリストジャーナル」に掲載された．
(2) 会計発生高アノマリーの再検討
なぜ会計発生高と将来リターンとの間に負の関係が観察されるのか，その原因については未だ議論が続いている．多くの研究は投資家の非合理性によってその関係を説明しているが，本研究課題では，合理性を前提としたq理論から派生する投資ベースの資産価格モデルによりその関係が説明可能かを検証した．分析により，合理性を前提としたフレームワークでも，会計発生高の将来リターン予測能力が説明できることを示唆する結果が得られた．この研究は，日本会計研究学会第76回大会と，名古屋大学や大阪市立大学でのワークショップで成果報告を行った．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初の予定として，今年度は，本研究課題の主目的である財務報告の質が，流動性リスクやバッド・ベータに直接的に影響を及ぼしているかどうかを検証し，現在のところブラック・ボックスとなっている財務報告の質とリスク，そして期待リターンとの関係解明を行う予定であった．
しかし，現在の研究トレンドを考慮し，本来平成30年度以降に行う予定であった「研究実績の概要」で記載の発展的研究を推進すべきと考え，予定を変更して，前倒しで発展的研究に取り組んだ．このように，当初の予定とは異なり，研究を進める順序を入れ替えたものの，発展的研究の成果として査読雑誌への掲載，及び学会やワークショップでの成果報告を行うことができたことから，おおむね順調に進展していると言える．
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は，本来今年度に行う予定であった財務報告の質が，流動性リスクとバッド・ベータに直接的に影響を及ぼしているか否かを検証し，本研究課題の主目的を達成するのが第一目標である．また，その研究の過程で派生的に推定された尺度を用いて，企業の短期志向化をうまく定量化することにより，それを抑止する効果的なガバナンス・メカニズムの特定といったコーポレートガバナンス・コードの政策評価的な意義を持った応用研究を展開する予定である．
それに加えて，米国の財務・株価データを利用して，エンタープライズ・レベルのリターン，及び株式リターンが，将来の事業利益に対する期待変化によって大きく変動するのか，それとも割引率の期待変化によって大きく変動するのかを，分散分解という手法を使って検証することも計画している．
これらの研究はいずれも，国内外の学会報告を経て，最終的には国内外の査読付雑誌への公刊を目指す．
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| 次年度使用額が生じた理由 |
現在の研究トレンドを考慮し，研究計画を一部変更したため，当初予定していた英文校閲料が不要となり，次年度への繰越が生じた．その繰越分は，今後の英文校閲料に充当する予定である．
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