| 研究課題/領域番号 |
16K03997
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| 研究機関 | 千葉商科大学 |
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研究代表者 |
中島 真澄 千葉商科大学, 会計ファイナンス研究科, 教授 (90249219)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | ガバナンス / 会計不正 / 不正トライアングル / 実証分析 / 裁量行動 / 社外取締役 / 独立性 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、ガバナンスの改良が、経営行動に影響を与え、結果的に財務報告の質を向上させるのかを解明することを目的としている。2016年度における研究は、ガバナンス失敗企業を不適切会計を開示した企業（不正企業）と、第1に、不正企業サンプルの特徴および不正の種類、第2に、不正と企業特性との関連性、第3に、不正企業とペアサンプル間に取締役会において社外取締役が占める割合や社外取締役の独立性に差異があるかを分析した。本分析の結果、まず、会計不正は、2011年以降増加傾向で、特に東証一部企業で増加しており、業種では、卸売業、小売業、建設業、情報通信業、サービス業において多く発生していること、当該直接的動機は会社全体の業績維持が多く、不正の種類は売上高、損失に関与したものが多い傾向があり、売上減や損失が不正のプレッシャーとなっていることがわかった。また、不正企業とペアサンプルのt検定から、営業活動からのキャッシュ・フロー等の業績、企業規模や企業の複雑性、取締役会の社外取締役が占める割合に有意な差があること、さらには、会計不正は、業績が良好でないほど、企業規模が大きくなるほど発生していること、不正企業サンプルは、取締役会における社外取締役が占める割合、社外取締役の独立性と間にそれぞれ有意な正の関連性、有意な負の関連性が観察されたことが明らかとなった。このことから、不正企業は社外取締役を増やす努力をしているものの、社外取締役の独立性は低いことが示唆できた。当該成果は、第85回証券経済学会全国大会および日本会計研究学会で報告、2016 (12th) Asia-Pacific Management Accounting Association、The 7th International Conference of THE JAPANESE ACCOUNTING REVIEWに受理され報告した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究は、(1)ガバナンスと財務報告の質との関連性【課題A】 (2)日本企業における経営行動の変化の決定要因【課題B】 (3)監査の質と経営行動との関連性【課題C】を期間中にすすめることになっている。課題Aは、ガバナンスと裁量行動との関連性でまだ解明されていない基礎的な研究を完成させ、コーポレート・ガバナンス改革の有効性およびガバナンスの機関設計へ有用な提言するための基盤となる研究を行うものである。課題Ａ研究は、財務データおよびガバナンス情報に基づいた不正トライアングル理論と会計不正との関連性を検証し、最終的には、会計不正予測モデルを構築する。当該不正トライアングルに基づいた会計不正予測データには、財務データだけではなく、ガバナンスに関するデータが必要なため、ガバナンス情報のデータ・ベースを作成している。本研究は、概念研究、仮説展開など完了し、おおむね順調にすすんでいるといえる。
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| 今後の研究の推進方策 |
2017年度中間期からは、実際の経営者意識と財務データによる経営行動とを融合させた研究をすすめていく。当該研究は、まず、日本の上場企業にサーベイ調査を実施して日本企業のガバナンスの実態、経営者のガバナンスおよび不正に対する意識をたずねる。会計不正トライアングルのなかの動機(incentive)、機会(opportunity)、正当性(justification)の3つの変数は、経営者の意識に関する回答結果から測定する。本年度中には、会計不正予測モデルの構築、不正トライアングルの3つのファクターから、経営者意識の測定値も導出することができると期待される。当該成果は、日本ディスクロージャー研究学会年次大会での報告することになっている。またInternational Conference on Innovation in Business and Strategy (ICIBS)2017に受理され、報告する予定である。当該研究論文は、今後、アジア・パシフィック管理会計学会（2016 (12th) Annual Conference of Asia-Pacific Management Accounting Association）に投稿する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初の計画では、2016年度にガバナンス情報のデータベース作成および経営者意識のサーベイ調査を実施する予定であったが、学内行政等の理由により、データベース作成およびサーベイ調査は2017年度に実施することにした。
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| 次年度使用額の使用計画 |
データベース作成に人件費、サーベイ調査に人件費、その他追加で必要な財務データの購入のため物品費を用いる予定である。
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