| 研究課題/領域番号 |
16K04003
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| 研究機関 | 玉川大学 |
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研究代表者 |
小酒井 正和 玉川大学, 工学部, 准教授 (50337870)
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| 研究分担者 |
田坂 公 福岡大学, 商学部, 教授 (80435932)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 管理会計 / 原価管理 / コストマネジメント / 業績評価 / ITマネジメント / 原価企画 / 情報資本 / 無形の資産 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、管理会計論および経営情報論の文理融合的観点から、原価企画のグローバル化・現地化に貢献できるIT組織への変革を促す業績評価システムのあり方について探究し、グローバル時代の原価企画活動のリファレンスモデルを提示することである。第1年度は当初の計画通り、文献研究と訪問調査を行った。
第1に、グローバル化対応型原価企画に関する研究課題およびIT組織の業績評価システムに関する研究課題に対して、とりわけマレーシアへ進出したアセンブラー（組立メーカー）とサプライヤー（部品メーカー）の双方への訪問調査を行い、新興国への原価企画活動の移転状況について調査することができた。その成果として、「原価企画現地化の課題は何か－マレーシア進出企業への実態調査」という論文をまとめ、公表できた。
第2に、グローバル化対応型原価企画に関する研究課題に対して、国内企業に対する訪問調査を行い、市場性の高い製品するための製品開発プロセスに関する訪問調査を行った。その成果として、「Redefining the roles of value engineering in new product development」という論文をまとめ公表できた。
第3に、企業への訪問調査や組織のIT推進者との連携によって、企業において変化しつつあるITマネジメントについて調査することもできた。その成果として、「IT組織の組織変革とKPI管理」という招待講演を行うことができたと同時に、「テレワーク普及の成功要因としてのコントロールパッケージの設計：佐賀県庁のテレワーク導入の事例研究」という学会報告を行うことができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究の最終的な研究課題として、グローバル企業の原価企画実践に貢献できるIT 組織に関する仮説モデルの検証を行って行く計画である。平成28年度は、①IT組織の業績評価システムの研究と②グローバル化対応型原価企画の研究について、グローバルに展開する日本メーカーが新興国へ進出する際にどのように製品開発および原価企画活動を現地化するかについての研究を行う計画としていた。実績としてマレーシア進出企業の原価企画の現地化についての知見を得ることができ、その成果として、2編の論文を発表することができた。他にも、国内外の学会での報告、講演も行うことができ、研究成果を発表できた価値は少なからずあると考えられる。
以上のことから、本研究はおおむね順調に進展していると考えられる。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成28年度は順調に研究成果をまとめることができた。平成29年度は、ケーススタディや統計分析による実証研究の実施年度として計画している。平成29年度の目標はグローバル企業の調査を進めると同時に仮説モデルの構築を行い、実証研究を開始する予定である。ただし、グローバル化対応型原価企画についてはまだまだ研究上未知の部分が多い。そのため、さらに海外の現地法人へ訪問し、実際に国内外での原価企画実践の相違を把握し、論理的枠組みを構築する基礎を固める必要がある。そのため、今後もさらにマレーシア進出企業へのインタビュー調査を行うとともに、可能であれば他のASEANの国に進出している企業のインタビュー調査を行うものとする。これによって、グローバル対応型原価企画実践に貢献できるIT組織の業績評価システムに関する実証研究についての基礎を築く計画である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究代表者の病気療養のために研究を継続できない期間があり、そのため主に計画通りに海外渡航をできなかったことによって支出できなかった。また、年度末の3月中旬に海外渡航を行ったもののその旅費の精算が年度内に間に合わず、翌年度の執行とすることとなった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
研究の遅れはないものの、十分な調査をさらに行うために、海外渡航による企業への訪問調査を当初の計画よりも多く行うため、その分の旅費を使用することとなる予定である。具体的には、マレーシアへの進出企業について調査するためマレーシアへ出張する予定となる。
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