| 研究課題/領域番号 |
16K04004
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| 研究機関 | 中央大学 |
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研究代表者 |
丸山 佳久 中央大学, 経済学部, 教授 (10342312)
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| 研究分担者 |
植田 敦紀 専修大学, 商学部, 教授 (50591575)
八木 裕之 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (60210217)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | メソ会計 / 環境会計 / 環境フットプリント / 環境評価 / 産業クラスター / 地域的サプライチェーン / 遠野地域木材総合供給モデル基地 |
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| 研究実績の概要 |
組織を対象とするミクロレベルの環境会計、地域的・空間的な広がりをもつメソ・マクロレベルの環境会計、そして、製品ライフサイクル（LCA）に基づく環境フットプリント（EF）の理論研究を行った。また、メソ・マクロレベルの環境問題をミクロ会計に落とし込み、資産除去という観点から分析・考察した。これらの研究に基づき、経済・環境・社会という3つの観点から産業クラスター全体及び個別事業体がどのような価値をどのくらい生み出しているのかを見える化できるツールとしてメソ会計をモデル化した。そして、メソ会計の適用対象として、岩手県遠野市の林業・木材産業・木質系バイオマス事業を対象とする産業クラスターを選択し、地方自治体や関連企業をフィールドワーク調査してマテリアルデータ及び関連する経営情報等を収集し、メソ会計の枠組みに従って整理した。これらの調査により、遠野地域における事業体間及び地域外との取引関係と取引量・取引金額（廃材を含む）を明らかにできた。結論を言えば、遠野木工団地（遠野地域木材総合供給モデル基地）は、公と民が協同するためのソフトウェアの森林理想郷の構想が先にあって、林野庁の予算がつき産業団地・工場設備等のハードウェアが建設されたにかかわらず、遠野材の利用拡大と一貫生産による高付加価値化が十分に実現できているとは言い難いことが明らかになった。メソ会計モデルと分析結果や資産除去の観点からの分析・考察は、国内学会で研究発表したり、研究発表をもとに論文をまとめ、国内雑誌に投稿したり、また、富士ゼロックス株式会社と共同で、森林のくに遠野・協同機構の構成事業体に対して説明会・意見交換会を実施したりした。メソ会計モデルは、地域の自治体・事業体等が協力して、個別事業体の部分最適を乗り越えて、どのように地域全体での価値を増やしていくのかに活用することができる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初の計画どおり、ミクロ・メソ・マクロレベルの環境会計及びEFの先行研究や事例に基づき、林業・木材産業・木質系バイオマス事業を対象とする産業クラスターに適用できるメソ会計をモデル化することができた。ケーススタディの対象地域として岩手県遠野市を選択し、森林のくに遠野・協同機構の構成事業体の理解と協力のもと、富士ゼロックスと共同でマテリアルデータ及び関連する経営情報等を十分に収集することができた。収集データはメソ会計モデルに従って整理して、研究成果は説明会・意見交換会を通じて地域に還元するとともに、国内学会での発表や国内雑誌への投稿等を行った。現在のところおおむね順調に研究を進めることができている。
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| 今後の研究の推進方策 |
遠野木工団地を中心に継続的なフィールドワーク調査（製材プロセスから住宅建設プロセスまで）を行うとともに、地域の木材生産（伐採・搬出）を担う事業者への調査を本格化させる。また、遠野材及び廃材の利活用が、事業体間及び地域外との取引関係を通じて、地域に波及する経済効果・社会効果・環境効果を検討する。特に地域の森林の健全性の保全にどのように結びつくのかを検討したい。そして、③メソ会計モデルに基づき岩手県遠野市をケーススタディの事例として、製品LCAの観点に基づくEFの計算シミュレーションを行うように展開する。これらの調査により、遠野材及び廃材の利活用が、事業体間及び地域外との取引関係を通じて、遠野地域・岩手県内・国内・海外に波及する経済効果・社会効果・環境効果を検討することができるようになる。EF計算のシミュレーションは、日本の特質を反映した国産材のデータベースとなり、日本企業におけるEFの導入の促進に貢献できる。今年度まではミクロ環境会計をベースとしてモデルを開発してきたが、最終年度は海外での調査等を取り入れて視野を広げ、メソ・マクロ環境会計に広げていく。そして、国内外の学会・研究会での研究発表を行い、国内外の研究者との意見交換を通じて、質の高い学術論文の執筆を目指している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
（理由）上記の次年度使用額に関しては、各費目のうち、特に旅費に起因して生じている。当初の予定では、研究代表者及び研究分担者3名全員で国内外のフィールドワーク調査・研究発表を予定していたが、日程の調整がつかず研究代表者が中心に調査を実施することになった。また、比較的早期の段階で岩手県遠野市をケーススタディの対象地域とすることを決定し、候補地撰定のための国内外のフィールドワーク調査が限定的になった。しかしながら、研究協力者の富士ゼロックスの協力があり、研究代表者が複数回にわたって遠野市へのフィールドワーク調査をすることで、メソ会計のモデル化及びケーススタディに必要なデータは十分に収集することができた。また、WEB等を活用した資料収集やコミュニケーション等によって、当初予定していたよりも、この費目での利用が少なくて済んだ。
（使用計画）次年度である平成30年度には、費目のうち、特に旅費の比重を高めている。その内訳としては、研究代表者及び研究分担者がフィールドワーク調査及び国内外の学会・研究会での研究発表を見込んでいる。特に研究の最終年度にあたり、国内外の学会・研究会での研究発表とのそのフィードバックを生かす形で学術論文の執筆を目指している。従って、次年度請求する助成金とあわせての、こうした学術調査活動のため、有意義に活用することを計画している。
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