| 研究課題/領域番号 |
16K04005
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| 研究機関 | 東海大学 |
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研究代表者 |
松原 沙織 東海大学, 政治経済学部, 准教授 (10514961)
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| 研究分担者 |
遠藤 貴宏 神戸大学, 経済経営研究所, 准教授 (20649321)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 4大監査法人 / 女性会計士 / 会計基準 / 翻訳 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は,資料と聞き取り調査を駆使した探索的な調査を行い，日本の4大監査法人において女性会計士の増加・定着を阻害する要因を，組織分析に関する制度派の視点を駆使し明らかにすることを目的としている.
日本の監査の特徴を踏まえ，4大監査法人におけるキャリア形成について国際比較に基づき分析する方法が,日本の女性会計士の増加・定着要因を明らかにすることに結びつくと考えられた.
英国や中国の共同研究者との国際比較調査から浮かび上がってきたのは，日本の会計監査の現場においては，顧客企業とのリレーションを重要視する姿勢や，国際的にみると「お金よりも名誉」を重視するような，働き方であった．これは，英国や中国においてアドバイザリーといわれる，いわゆるコンサルティング業務が大きくなっていく中で，日本においては，監査が非常に重要かつ支配的な地位を占めていることと，無関係ではなかった．つまり，環境がある程度安定的であるため，その中で，リレーションや個々の監査人の名誉が重んじられるような働き方が定着してきたといえるだろう．
さらに，東芝に関して監査の失敗が生じた背景について検討した結果,日本における監査慣習にもその一因があると考えられた．
最後に，現在日本では4つの会計基準の選択適用が認められているが，グローバル化の中でどのように翻訳（translation）されているのかという点に着目した.当該研究は,日本において会計専門職がグローバル化の中でどのように変容するか（しないか）という点を深めるにあたり有益である．具体的には,2000年代以降の会計基準が日本においてどのように形成されてきたのかを，ASBJを中心に、国内外の政治的な圧力への対応という観点から分析した．分析の結果，国内外の圧力はかなりの揺れ動きがあり，ASBJはそれに翻弄されている形で対応を行ってきたことが浮き彫りになった．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2年目は，第1に，今まで行った聞き取り調査をベースに，日本と中国の4大監査法人における会計専門職がグローバル化でどのように変容するか（しないか）という点について引き続き論文を執筆すること，第2に，1年目の制度面に関する検討を踏まえ，組織に関する検討を行うことを予定していた.さらに,女性活用に関する動向に焦点を当て，聞き取り調査を行うことを予定していた。
前者に関しては，今まで行った聞き取り調査をベースに，特に日本と中国の4大監査法人におけるキャリア形成に焦点を当てた論文を公表することができた. 後者に関しては，女性活用を検討するにあたり，日本の監査慣習を明らかにする必要があることから，東芝の例をもとにこの点を検討した. 進捗管理を徹底することにより順調に共同研究が進められた．ただし，産休育休期間中であったため,聞き取り調査を行うことは出来なかった．したがって，進捗度合に応じて最終年度の延長を考えている．
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は，下記のように進めていく予定である.これまでの検討から日本の4大監査法人で女性会計士が直面している問題として，長時間組織で働かなければならない点が浮かび上がってきた.そこで，3年目は，組織面に焦点を当て，日本の4大監査法人で長時間労働が根付いている要因を明らかにする.具体的には，欧米の4大監査法人に関する先行研究を踏まえ，小野(2016)のフレームワークを使い，一次データをもとに分析する．加えて，女性会計士が入口面で増加しない理由を明らかにする．具体的には，大学，国家，市場を想定し，それぞれにおける公認会計士の養成数およびそのギャップからパワーバランスをみることにより，女性会計士が入口面で増加しない要因を導き出す．
4年目は，制度，組織に関する検討を踏まえ，個人に焦点を当てる．特にBig4でパートナーとなった女性会計士と，それ以前に退職した女性会計士それぞれに対して，キャリア形成という観点から聞き取り調査を行う．そして，聞き取り調査で得られた一時データを分析し，制度・組織面での検討を考慮に入れ，個人レベルの分析を進める．最後に，制度，組織，個人のそれぞれの次元でどのような相互作用が観察されるのかという点を統合し，なぜ4大時監査法人において女性の社会進出が進まないのか分析結果をまとめ上げる．
なお，産休育休期間中であったため，進捗度合に応じて最終年度の延長を考えている．
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| 次年度使用額が生じた理由 |
(理由)
産休育休期間中であったため，英国でのインタビュー調査を予定していたが，見送らざるを得なかった．したがって，次年度使用額が発生した．
(使用計画)
研究の進展を見据えながら，英国でのインタビュー調査を予定している．なお，産休育休期間中であったため，進捗度合に応じて最終年度の延長を考えている．
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