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セグメント情報の作成基準は、現在、マネジメント・アプローチ（以下、MA）が世界標準となっている。MAは1990年代後半に米国において先駆的に導入された後、近年、IFRS（国際財務報告基準）および日本基準にも導入され、セグメント情報の会計基準の国際的コンバージェンスが完了した。ただし、MAが米国以外の環境において有効に機能しているかどうかは学術的に十分な検証を経ていない。本研究の目的は、IFRS適用国および日本において、MAが有効に機能しているかどうかを実証的に明らかにすることである。
本年度の主たる研究成果は、次の二点である。第一に、国際比較の観点から日本におけるセグメント開示の役割を明らかにした論文を発表した。日本、米国およびIFRS適用国（ドイツ、フランス、英国）の企業の内部資本市場を比較すると、日本企業が最も多角化の程度が大きく、また不採算事業が多いことが明らかになった。セグメント開示をめぐる経営者の行動にはプロプライエタリー・コスト仮説とエージェンシー・コスト仮説とがあるが、現代の日本では、後者の仮説によって説明される経営者の行動を抑止するという役割が、セグメント開示に期待されていることを明らかにした。
第二に、セグメンテーションに対する裁量行動について、再表示データを用いて分析した論文を発表した。本研究プロジェクトでは、MA導入後、経営者の裁量行動が縮小したことを裏づける証拠はほとんど得られず、むしろ拡大したことを裏づける証拠が一部得られたことを以前報告しているが、これと整合的な結果を得た。
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