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本年度も、複数のわが国の優良企業を訪問し、管理会計実務を調査した。
まず、製造業のサービス化（サービタイぜーション）については、少なくとも2つの類型が発見されていたが、いずれも従来型の製品やサービスを単体で提供するのではなく、顧客ニーズに合致するように製品とサービスとを組み合わせた収益モデルである。とくに2014年に公表されたIFRS 15号との関連で、サービタイゼーション戦略の下でIFRS 15号における履行義務とソリューション別原価計算対象との間のテンション問題を取り上げ、コスト・販売価格・価値の関係性を構築するための原価計算対象の設定および価値提案の視点から検討している。
次に、製品原価概念の新展開については、2つの方向性を考えることができた。すなわち、資本コストを含めた製品原価概念の利用と、製品単位あたり原価の利用についてである。資本コストを含めた製品原価概念の利用については、財務会計上は資本コストを製品原価に算入することができないものの、経営管理目的で算入している日本企業の実務を受けて、その意義と方法を再検討した。経営管理上の有用性を強調した上で、財務会計と管理会計との整合性・連動性を確保するために一般会計システムの中でその処理方法を提示している。さらに、製品単位あたり原価の利用については、従来のテキストではその利用方法についての記述がないが、日本企業では、製品単位あたりの原価見積を行っている実務を観察することができる。伝統的には製品単位あたり原価は管理会計上まったく有用ではないという論調が多いが、IoTの時代では、ABC（およびTDABC）により詳細なプロセスマップを作成して各プロセスの原価を把握することにより、より精度の高い原価見積を行うためのコストテーブルを作成することが可能になることを明らかにしている。
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