| 研究課題/領域番号 |
16K04013
|
|---|
| 研究機関 | 早稲田大学 |
|---|
研究代表者 |
川村 義則 早稲田大学, 商学学術院(会計研究科), 教授 (60247244)
|
|---|
| 研究分担者 |
山内 暁 早稲田大学, 商学学術院, 助手 (10386542)
大塚 宗春 早稲田大学, 商学学術院, 名誉教授 (60063749)
福島 隆 明星大学, 経営学部, 准教授 (80339671)
金子 良太 國學院大學, 経済学部, 教授 (80350411)
若林 利明 早稲田大学, 商学学術院, 助教 (80705666)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
|
| キーワード | 業績評価 / 少子高齢化 / 会計検査 / ファンドレイジング / セクター中立 |
|---|
| 研究実績の概要 |
本年度は、少子・高齢化への対策としてとられる個別の政策や社会資本（インフラ）投資の持続可能性を評価する会計情報の検討および会計情報が政策の決定メカニズムに及ぼす影響を分析することを目的に研究を行なった。
具体的には、業績評価、予算編成、予算執行、および会計検査の統合的な影響を考慮したもとでの政府のコントロールのあり方を数理モデルによって理論的に考察した。当該研究では、プリンシパルを市民、エイジェントを中央省庁、地方自治体または独立行政法人といった政府の管理者と考えて、両者の利害対立を描いている。そして政府に対する望ましいコントロール方式および最適な検査強度を論じ、この結果に基づき、政府に事後的な業績評価が導入されたもとでの予算、業績評価および会計検査の相互作用を明らかにしている。
さらに、米国におけるファンドレイジングと会計上の区分開示をめぐる動向および、セクター中立会計の課題と可能性について諸外国の現状を精査した。さらに、関連して非営利組織における複式簿記の適用の拡大と課題について規範的に検討した。
本年度は、公的部門の経済活動をいかに記録・測定し（簿記）、開示し、さらにそれらの行為が経済主体に及ぼす帰結を規範的手法と分析的手法という複数の手法を用いて実施した。また、その対象は財務会計、管理会計および公監査と多岐にわたっている。この意味で多面的かつ総合的な理論研究を行なうことができたといえる。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度は、査読付き雑誌を含む4本の論文と国際学会を含む5回の学会報告を行った。日程の都合上、十分なインタビュー調査を行うことができなかったため理論研究および公表情報の分析に重点をおいた。次年度は、これをベースにインタビュー調査を行うことができる。
|
| 今後の研究の推進方策 |
本年度は前年度までの理論的な研究成果の蓄積を踏まえ、臨床的研究にも取り組む。まず、地方公会計基準の整備において主導的な役割を果たした総務省にインタビューを行うことが決定している。さらに、少子・高齢化が進んでいる地方自治体へのインタビュー調査を行うとともに、当該自治体の協力が得られれば臨床的な。得られた知見をフレームワークとして規範的な議論を展開したり、前年度に分析した数理モデルを修正しながら研究を行っていく。また、公会計情報の開示実態の調査も継続的に行っていく。そして会計処理や活用事例の国際比較のために、海外での訪問調査も予定している。得られた成果は、国内外の学会で報告し、専門誌や学会誌に投稿する予定である。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
本年度は、主として文献調査に基づく理論研究、数理モデルに基づく理論研究を中心に研究活動を行った。本年度において、地方公会計等に関するインタビュー調査について研究計画を策定中であり、次年度においてその実施を行う。インタビュー調査の実施に際しては、相応の旅費交通費等の支出が見込まれる。
|
