| 研究課題/領域番号 |
16K04013
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
川村 義則 早稲田大学, 商学学術院(会計研究科), 教授 (60247244)
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| 研究分担者 |
山内 暁 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (10386542)
大塚 宗春 早稲田大学, 商学学術院, 名誉教授 (60063749)
福島 隆 明星大学, 経営学部, 教授 (80339671)
金子 良太 國學院大學, 経済学部, 教授 (80350411)
若林 利明 上智大学, 経済学部, 助教 (80705666)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 固定資産台帳 / 公有財産台帳 / セクター中立会計 / 民営化 |
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| 研究実績の概要 |
本年度は2017年度までの理論的な研究成果の蓄積を踏まえ、臨床的研究にも取り組んだ。具体的には、地方公会計基準の整備において主導的な役割を果たした総務省にインタビューを行った。特に、昨今の地方公会計改革で取り組まれている固定資産台帳と既存の公有財産台帳に関して意見交換を行った。固定資産台帳は企業会計的な複式簿記・発生主義会計を実施するための重要な補助簿となる。
ここから派生して、本年度から現状ではわが国をはじめとする多くの国で会計基準設定主体が企業会計と政府・非営利組織会計で別れていることがもたらす帰結を数理モデルで説明する理論研究に取り組み始めた。当該研究では会計基準の質やモニタリング強度の差異に起因して、政府機関の民営化や民間企業の公営化も生じうることをプリンシパルの期待効用の観点から説明している。本研究のねらいの一つである、理論的成果を臨床的意義と照らし合わせたうえでさらに理論へ昇華させるサイクルが回り始めているといえる。
また、政府会計と非営利組織会計の不整合性も少子高齢化社会における持続可能性の判断を歪ませることになる。そこで、米国非営利組織の区分やセクター中立会計の課題と可能性を検討した。さらに、政府組織の会計と非営利組織の会計のコンバージェンスについて検討を行った。
これらの成果に基づき、来年度はさらにいくつかの地方自治体へのインタビューを行うとともに、固定資産台帳を効果的に利用している事例を紹介し、その意義を考察していく予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度は、総務省へのインタビュー調査を行い、2本の論文と2回の学会報告を行った。公表論文は昨年度よりも減少しているが、来年度公表予定のワーキングペーパーを既に2本執筆している。
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| 今後の研究の推進方策 |
来年度はいくつかの地方自治体へのインタビューを行うとともに、固定資産台帳を効果的に利用している事例を紹介し、その意義を考察していく予定である。また、これまでの研究の総括を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究計画の修正に伴い、必要な経費の一部を次年度に繰り越したため。
インタビュー調査、学会報告、英文校正などを予定しており、それらに必要な経費を使用する計画である。
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