| 研究課題/領域番号 |
16K04013
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
川村 義則 早稲田大学, 商学学術院(会計研究科), 教授 (60247244)
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| 研究分担者 |
山内 暁 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (10386542)
大塚 宗春 早稲田大学, 商学学術院, 名誉教授 (60063749)
福島 隆 明星大学, 経営学部, 教授 (80339671)
金子 良太 國學院大學, 経済学部, 教授 (80350411)
若林 利明 上智大学, 経済学部, 助教 (80705666)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | セクター中立 / 世代間会計 / ファンドレイジング / 非営利組織モデル会計基準 |
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| 研究実績の概要 |
平成31年度においては、研究期間の延長を行い、追加的な研究活動を行った。まず、（１）臨床的研究の一環として、日本公認会計士協会の非営利組織会計検討会による報告「非営利組織における財務報告の検討～財務報告の基礎概念・モデル会計基準の提案～」の公開草案について、同検討会のメンバーと複数回にわたる意見交換を行い、様々な問題点の整理と修正提案を行った。とくに、純資産区分や業績報告の問題について、公益法人会計基準との比較対象などの観点から具体的な問題点の指摘と提言を行った。さらに、（２）イギリスの非営利組織（特に小規模組織）の会計制度および会計実務に関する現地調査を行った。また、（３）現状ではわが国をはじめとする多くの国で会計基準設定主体が企業会計と政府・非営利組織会計でわかれていることがもたらす帰結を数理モデルで説明した。当該研究では会計基準の質やモニタリング強度の差異に起因して、政府機関の民営化や民間企業の公営化も生じうることをプリンシパルの期待効用の観点から説明している。
これらの研究活動の成果については、過年度分の基礎的研究および臨床的研究に関する研究成果を含め、内外の学会において発表し、かつ、多くの学術雑誌および会計実務に関する雑誌に論文等として発表している。会計実務に関する雑誌における公表によっても、多くの職業的会計人に本研究について知る機会となり、臨床的研究の目的の一部が達成されたと考えている。
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