| 研究課題/領域番号 |
16K04017
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| 研究機関 | 名城大学 |
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研究代表者 |
東田 明 名城大学, 経営学部, 教授 (50434866)
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| 研究期間 (年度) |
2016-10-21 – 2020-03-31
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| キーワード | 環境マネジメント・コントロール / 環境サプライチェーンマネジメント / マテリアルフローコスト会計 / 温室効果ガス排出量 / フィードバック / フィードフォワード |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は，環境経営戦略遂行のための環境マネジメント・コントロール・システムの設計について，意思決定と業績評価の両面から情報利用に焦点を当てて検討することであった。今年度は，マテリアルフローコスト会計（MFCA）を導入する企業を対象に，MFCAを利用した意思決定と，環境経営にサプライチェーンで取り組む際の企業間の調整について主に研究した。研究対象の企業では，MFCAを用いて企業間での資源生産性の向上に取り組もうとしていた。企業間で協働を行う際には様々な利害の対立が見られるが，調査対象企業ではMFCAを活用して企業間でウィンウィンになる状況を購買部門などと協力してMFCA情報を用いてシミュレーションし，その成果を用いて環境サプラチェーンマネジメントを促進しようとしており，MFCAの利用が企業間の調整に役立つことを示した。本研究成果は，論文として投稿中である。
また業績評価の視点からは，昨年に続いて温室効果ガス（GHG)情報に焦点を当て，GHG排出量に関わる指標の違いが情報利用（フィードバックとフィードフォワード）にどのような影響をもたらすかについて，過去に実施した質問票調査を用いて分析を行った。その結果，GHG排出量の絶対値指標はフィードバックにもフィードフォワードにも利用されていることが明らかになったのに対して，GHG排出量を経済規模で除した相対値（原単位）指標は，フィードバックにもフィードフォワードとも有意な結果を得られなかった。このことから，絶対値指標を重視する企業ほど，その指標を業績管理指標として活用しようとする姿勢が現れていることがうかがえた。この研究成果は， International Congress on Social and Environmental Accounting Researchにて報告を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
過去に実施した質問票調査の回答企業のうち，長期的に環境目標を設定してその実現に取り組む企業にインタビュー調査を実施する予定であったが，多くの企業にインタビューを受けていただくことができなかった。そこで，調査対象企業を拡大して，今年度改めてインタビュー調査を行うことを計画している。
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| 今後の研究の推進方策 |
Science Based Targetの要請に沿って温室効果ガス排出量削減の長期目標を掲げる企業に対して，長期目標の達成にどのように取り組もうとしているのかについて，業績評価の観点からインタビューを行う。これまで行ってきたインタビューと合わせて，その成果を11月に開催予定の国内学会，もしくは国際学会で報告する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
過去に実施した質問票調査の回答企業に対してインタビュー調査を実施する予定だったが，計画通りに進まなかった。そこで，インタビュー対象企業を選定し直して，再度インタビューを試みる予定である。したがって次年度使用額は，主にインタビュー調査の旅費として使用する。
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