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2019 年度 研究成果報告書

グラフィカル・データ・アナリシスによる格差研究と社会環境会計による解決方法の提案

研究課題

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研究課題/領域番号 16K04022
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
研究分野 会計学
研究機関関西学院大学

研究代表者

阪 智香  関西学院大学, 商学部, 教授 (10309403)

研究分担者 地道 正行  関西学院大学, 商学部, 教授 (60243200)
研究期間 (年度) 2016-04-01 – 2020-03-31
キーワード社会・環境会計 / 探索的データ解析 / 企業財務ビッグデータ / データ可視化 / 付加価値分配
研究成果の概要

まず、研究に利用する世界の企業財務データセットの前処理を並列化することにより、処理速度の向上を検証した結果、大幅に改善する可能性があることをテスト環境で検証した。また、前処理したデータファイルを、PG-Strom 環境で利用できるようにデータベース化し、データラングリングを行って、高速化を実験的に検証した。
この財務データセットを用いて、グラフィカル・データ・アナリシスを行った。世界の全上場企業の付加価値分配の実態から、従業員賃金が削られて、投資家利益が増加していること、また、 企業の租税回避が横行している実態等を明らかにした。 地域別分析や国別分析からも同様の傾向等を確認した。

自由記述の分野

会計学

研究成果の学術的意義や社会的意義

経済社会の持続可能性を確保するためには、企業活動の実態をグローバルレベルで解明し、その課題を解決する必要がある。世界を正しく知るための証拠の提示は、ステークホルダーの民主的な参加やガバナンスに不可欠である。本研究から得られた証拠である投資家利益の増加や労働分配率の減少、企業の租税回避は、社会全体の富を偏在させ、格差拡大へと結び付く。商品・サービスの購入から株式投資、就業先の選択まで、一人ひとりが企業に意思表明を行い、社会をより良い方向へと導いていくことが重要である。本研究では、企業活動の実態を可視化し提供することで、ステークホルダーの選択と行動に役立てられるような社会環境会計を提示した。

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公開日: 2021-02-19  

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