| 研究課題/領域番号 |
16K04028
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| 研究機関 | 阪南大学 |
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研究代表者 |
堀内 史朗 阪南大学, 国際観光学部, 准教授 (90469312)
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| 研究分担者 |
松坂 暢浩 山形大学, 学士課程基盤教育機構, 准教授 (10649726)
鎌田 剛 東北公益文科大学, 公益学部, 准教授 (50438595)
村松 真 山形大学, 東北創生研究所, 准教授 (50560588)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 地方創生事業 / 人口減少社会 / ネットワーク / 転出 / 定住 / インターンシップ / フィールドワーク / 地域理解 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は人口減少地域に立地する山形大学（国立大学）と東北公益文科大学（私立大学）の在学生に注目して、どのような学生が卒業後に山形県内に定住するかを明らかにしようとするものである。この研究課題のために、在学生に対する質問紙調査を行った上で、回答した学生の追跡調査を行い、彼らの山形県内への定住、県外への転出を確認する。
H29年度は、H28年度におこなった学生に対する調査をふまえた質問紙調査票を作成して、山形大の在学生138名からのデータを収集した。当人の性別や学部、出身地、現在の住まいなどの基礎情報だけでなく、地域志向科目（フィールドワークなど）の受講歴、地元企業や自治体へのインターンシップ経験や地元でのサークル活動、将来の進路について相談する親しい人との間柄などについて確認している。それぞれの属性や経験が、当人の卒業後の進路（県外または県内）にどのように影響するか、H30年度以降に追跡調査をするための基礎資料である。
関連する研究として、研究代表者の堀内は、山形県で小規模事業を行っている自営業者たちのネットワークについて国際誌論文をまとめて発表し、一箇所でなく複数の拠点に滞在する生き方についての社会シミュレーション実験の結果を学会で報告した。研究分担者の松坂は大学生のインターンシップ経験が当人のキャリア意識に与える影響について書籍論文に報告している。研究分担者の鎌田は東北公益文科大学の在学生の意識調査を行い、また東京から地方へ移住する定年退職者の調査を行っている。研究分担者の村松は、山形県内の中小企業についての調査を継続している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
質問紙調査を実施した。東北公益文科大学での調査ができなくなったが、山形大学だけでもある程度のサンプルを収集できたので、今後の追跡調査で目的は達成できそうである。今年度に収集したデータは、来年度以降の学生の動向を把握するための基礎データであるため、まだ本格的な分析の対象とはならない。
学生の定住に関連する質的な調査を行ってきた。山形大学生の中に、空き家を利活用して外国人旅行者を招き、国際交流の拠点とすることで、山形にいながらにしてグローバル化社会へ対応できる環境を作ろうとしている者がいる。彼ら学生へのインタビューや、事業への参加を通して、地方にいながらにして、意欲をもった若者が国際的に活躍するための条件について事例を収集した。
学生の定住とは異なるが、高齢者の地方への定住に関して事例調査をおこなった。岩手県の先進事例をもとに首都圏から定年退職者が地方へ定住するためには、一定の資産が必要であることが示唆されている。
また都会か地方かという二者択一ではなく、複数の拠点で働き生活する（観光する）ことはどのようにすれば可能なのか、社会シミュレーション実験を行なった。複数拠点を持つことで、より沢山の人間と友人関係を持つことができるようになるという仮定をおいている。暫定的な結果ではあるが、複数拠点滞在が困難な社会環境の場合は、裕福な人間のみが複数拠点を持ち、友人数の格差が拡大するが、複数拠点滞在が容易な社会環境の場合、資産の有無は影響してこず、むしろ中程度の資産を持つ人間の方が友人数や媒介中心性などにおいて高い数値を示す傾向があった。
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| 今後の研究の推進方策 |
これまでの研究結果をふまえ、H30年度は山形大学に在学している３－４年生を対象にした追跡調査を実施する。ロジスティック回帰分析などに基づいた生存分析をおこない、どのような学生が定住・転出するか、その要因を明らかにする。こうした定量的な調査研究が本研究の中心テーマであるが、あわせて以下の関連する研究を行い、量的調査の補完をおこなう。
複数拠点滞在という生き方によって、一箇所への人口集中がおこらず、多くの地域に人びとが分散して居住する条件を、より多様な変数データ（場合によってはGISデータを利用）を実装した社会シミュレーションで分析することで、条件不利地域に人びとが定住する可能性について明らかにする。
山形大学・東北公益文化大学を卒業して、現在は東京や仙台、大阪などの都市部で働いているOBOGへの聞き取り調査を実施する。県外へ転出した要因が何であったのか、山形県内に暮らしていた時と比べてどのような生活が変わったかなど、質的なデータを収集する。
H29年度に予備的におこなった分析だが、全国の市区町村における転出入率が一定程度の値を示すと、合計特殊出生率や空き家の利活用率が高くなる傾向を発見している。H30年度は、山形県に限らず、全国の市区町村を対象に、人の移動と定住の関係について分析を進める。
地方自治体が中心となって、大学等と連携して学生の地元定住を促進する補助事業がスタートする（地方大学・地域産業創生事業）。この事業がどのように学生の地元定着に影響するのか、自治体職員への聞き取り調査などで明らかにしていく予定である（申請状況や採択が不明なため、情報がわかり次第、適宜関係者への聞き取り調査を進める）。このほか、地方大学と地方自治体または地方の中小企業やNPOとの連携に関わるシンポジウムや研究会などに参加し、日本全体としての地方創生事業（若者の地元定着）に影響する要因を明らかにしていく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
H29年度は、山形県外に転出したOBOGへの聞き取り調査を実施する余裕がなかったため、聞き取り調査はH30年度に実施することになった。H30年度に集中的に一極集中が進む東京圏での調査を進める。そのための旅費などとして繰越を行った。
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