離婚紛争における当事者支援の実証的研究

2017 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 16K04051
• 研究機関: 東北大学
• 研究代表者: 下夷 美幸 東北大学, 文学研究科, 教授 (50277894)
• 研究期間 (年度): 2016-04-01 – 2019-03-31
• キーワード: 離婚 / 当事者支援

研究実績の概要

近年、離婚過程において子どもの監護をめぐる紛争が増加し、また、紛争自体も高葛藤化している。このような状況を背景に、家族法研究者や家族問題に携わる実務家によって、離婚紛争における当事者支援システムの議論がはじまっている。いうまでもなく、実効性のある当事者支援システムを構築するには、支援の受け手となる離婚当事者側の意識や実態に関する実証的な研究が不可欠である。しかし、現在のところ、そのような先行研究は存在しない。そこで本研究では、離婚当事者を対象に社会調査を実施し、離婚過程および離婚紛争の実態、当事者支援に関する意識と経験等について検討する。そのうえで、日本社会の実情に即した、離婚紛争における当事者支援システムのあり方を探究し、その実現のための政策的課題を提示することを目的としている。
この目的に即して、本年度は離婚紛争における当事者支援のニーズと現状を把握するため、首都圏在住の離婚シングルマザーを対象に自身の離婚経験について聴き取り調査を実施した。具体的には、調査対象者の属性、離婚原因、離婚および離婚条件（財産分与、慰謝料、親権、離婚後の子どもの養育費、面会交流）に関する協議の実情、離婚過程における支援者・支援機関との関わり（求めた支援・受けた支援）などを柱に、約1時間半の半構造化インタビュー調査を行った。なお、調査においては、事前に所属先の調査・実験倫理委員会の承諾を得、相手方の同意等を得たうえで実施した。
20代から40代の離婚シングルマザーに調査を実施した結果、離婚に至る過程は極めて多様であるが、いずれも離婚および離婚条件に関する協議が十分に行われていないことが明らかとなった。とくに、養育費や面会交流等、離婚後の子どもの養育問題が置き去りにされている状況が浮かび上がってきた。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

本研究では、離婚紛争における当事者支援システムのあり方を探究し、その実現に向けた政策的課題を提示することを目的としているが、そのためには、支援の受け手となる離婚当事者を対象に社会調査を実施し、離婚過程および離婚紛争の実態、当事者支援に関わる意識と経験の実状を検証することが不可欠である。とくに、離婚過程および離婚紛争の実態を正確に把握し、分析するためには、個人的な経験を詳しく聴取する必要があり、対象者1名に対して調査者1名によるインタビュー調査が最も適切である。このような調査については、対象者の獲得が難しいことから、調査会社に対象者の確保を依頼したが、離婚経験を詳細に聴取するという調査の性質上、調査分析に適する対象者を確保できる調査会社が少なく、委託先の選定に時間を要した。調査会社の選定に時間を要し、委託後も調査対象者の選定と調査依頼を丁寧に行ったため、調査の実施時期が当初の予定よりやや遅れることとなった。
しかし、そのように入念に調査手続きを進めた結果、最終的には最も適切な対象者を確保することができ、充実した調査を実施することができた。
以上の通り、研究目的をより良く達成するための調査を追求したことで、結果的には最適な調査を実施することができたが、そのような過程を経たことで、進捗状況としてみれば、やや遅れる結果となった。

今後の研究の推進方策

平成29年度の研究の結果、離婚に至る過程は極めて多様であるが、離婚および離婚条件に関する協議が十分に行われておらず、養育費や面会交流等、離婚後の子どもの養育問題が置き去りにされている問題状況が明らかとなった。また、離婚紛争の過程で支援者や支援機関による適切な介入的支援があれば、問題状況が軽減されることも示唆された。
本年度は、当事者に対する聞き取り調査から得られた結果について、詳細な分析を行い、離婚紛争の経緯と紛争の構図、支援者や支援機関の第三者による支援の様相とその効果等について分析する。その際、必要があれば、補足的に追加調査を行う。なお、聴き取り調査の場合には、調査・実験倫理委員会の承認を得、相手方の同意等を得たうえで実施する。
以上のような分析を行い、離婚過程および離婚紛争の実態、当事者支援に関する意識と経験等に関する実証的研究を完成させる。そして、研究最終年度である本年度は、これまでのすべての研究結果を総括し、日本社会の実情に即した、離婚紛争における当事者支援システムのあり方について探究し、その実現のための政策的課題を提示する。