| 研究課題/領域番号 |
16K04053
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| 研究機関 | 福島大学 |
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研究代表者 |
牧田 実 福島大学, 人間発達文化学類, 教授 (20229339)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 地域自治 / 地域自治区 / 住民組織 / コミュニティ / コミュニティ政策 / 制度設計 / 都市内分権 / 自治体内分権 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、地方自治法にもとづく一般制度としての「地域自治区」に注目し、地域自治すなわちコミュニティ・レベルでの住民の自治の存立条件を2都市の比較研究をとおして明らかにすることによって、地域自治の制度設計に援用しうる知見を得ることを目的とする。地域自治は、住民による組織・活動の水準（「住民自治」の側面)と自治体による制度的保障の水準（「団体自治」の側面）によって、その存立が決定づけられる。本研究では、全国で唯一、地域協議会に公募公選制を導入している新潟県上越市と、地域システムとしての公民館-分館活動の実践を積み重ねてきた長野県飯田市を対象とし、現地での聴き取りとアンケート調査を行うことによって、地域自治を深化させる制度的・主体的条件を定性的・定量的に明らかにすることをめざしたい。
上記の研究目的を達成するため、平成29年度は、9月に飯田市、11月に上越市においてそれぞれ現地調査を行い、行政や地域自治区からの聴き取りと資料収集を行った。また、コミュニティ政策学会（7月）、コミュニティ学会地域自治区研究プロジェクト研究会（12月、平成30年3月の2回）、日本社会学会（10月）に参加し、研究報告を行うとともに、研究交流に努め、知見の彫拓をめざした。
また、理論的検討として「地域自治」に関する多様な分野の内外の先行研究の収集と検討を引き続き行うとともに、広い意味での地域自治制度に関連する各地の事例の検討を進めた。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
3: やや遅れている
理由
前年度に引き続き、調査対象の2都市を訪れ、行政や地域自治区を対象とする聴き取りを行うことができたが、平成29年度に実施する予定であった質問紙調査については、飯田市で明らかにするべき調査項目の絞り込みが遅れたことと、飯田市側の調査への協力体制を十分に構築できなかったために、次年度に延期せざるを得なかった。このため、当初の計画から若干の遅延が生じているといわざるをえない。
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| 今後の研究の推進方策 |
質問紙調査の実施態勢を急ぎ整えることで、研究の遅延を取り戻し、当初の計画どおり、研究目的の達成を図りたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
質問紙調査の実施が延期になったことから次年度使用額が生じたが、これを実施することで使用する計画である。
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