研究課題
基盤研究(C)
本研究は、日本型市民社会の構造を明らかにするために、非営利セクターが公共用地の管理に参加する条件を解明することを目的とする。公共用地の典型として公園に焦点を当てる。結果、非営利セクターに能力があると行政が評価する自治体ほど、非営利セクターが参加しやすい。ただし、その関連は、自治基本条例が未策定の自治体では、そうでない自治体に比べて強いことが示された。
都市政策・地域政策
本研究の学術的意義は、制度的条件の違いが非営利セクターが公的政策への関与に影響を及ぼすことを解明した点、特に、自治を促す規定を含む自治基本条例が制定されない方が、非営利セクターの公的政策への関与が大きいことを明らかにできた点にある。本研究の社会的意義は、このような非営利セクターによる公共政策へ関与を促進／抑制させる条件を解明できたことで、公共政策における民営化の促進に寄与できる点にある。
