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紛争で発生した難民を元の居住地に帰還させ、元の社会に統合することは、ポスト・コンフリクト社会の重要な課題の1つである。だが、ユーゴスラヴィアのような地域では内戦の結果、マイノリティ（少数派民族）は生活困難な状況に置かれ、民族集団としての存続が危ぶまれる地域も存在する。マイノリティを元の社会に統合するためには彼らの持続的な残留が可能になり、ひいては世代的な再生産が可能になる必要がある。そのための不可欠の前提は安定した収入を伴う生計の手段を持つことである。本研究は就業機会の確保をマイノリティの持続的残留と統合のための最優先の課題と見なし、現地調査に基づき課題解決の方途を明らかにした。
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