| 研究課題/領域番号 |
16K04076
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 岩手県立大学 |
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研究代表者 |
堀篭 義裕 岩手県立大学, 総合政策学部, 准教授 (00305335)
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| 研究分担者 |
阿部 晃士 山形大学, 人文社会科学部, 教授 (50305314)
茅野 恒秀 信州大学, 学術研究院人文科学系, 准教授 (70583540)
平井 勇介 岩手県立大学, 総合政策学部, 講師 (60757524)
金澤 悠介 立命館大学, 産業社会学部, 准教授 (60572196)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 震災復興 / 社会調査 / 復興政策 / コミュニティ |
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| 研究成果の概要 |
本研究では東日本大震災の津波被災地である岩手県大船渡市において、同市民を対象とする横断調査（2017年11月、対象者1,500人）、パネル調査（2019年1月、対象者543人）、質的調査（随時）の3種類の調査を実施した。それらをもとに、住宅再建や市街地整備などの東日本大震災からの本格的な復興の進展期（本助成期間がその段階にあたる）における被災地住民の復興に関する意識を把握した。また、それらのデータと、本助成期間以前に同市民を対象に実施した調査データとの比較分析を行い、復興の進展に伴う住民意識の変化とその背景について、住民間での復興感の格差や分断に着目しながら分析を行った。
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| 自由記述の分野 |
社会工学
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
この3年間の調査を含むこれまでの調査データを分析した結果、住宅再建や被災市街地の再整備などの「目に見える復興」の進展に伴い、復興を実感できるようになった人と、そうでない人の格差が生じつつあることが分かった。またその格差は、震災時の被害に起因するものだけではなく、たとえば被災者の住宅補償政策において個人事業主の住宅兼店舗が対象外であるなど、現行の復興政策に起因するものもあることが分かった。
震災直後の復旧期から、「目に見える復興」がほぼ終わる段階までの復興過程を明らかにしたこと、その中で被災者救済のための復興政策に起因する住民間の格差や分断の一端を明らかにした点に本研究の意義があると考える。
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