| 研究課題/領域番号 |
16K04079
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| 研究機関 | 横浜市立大学 |
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研究代表者 |
坪谷 美欧子 横浜市立大学, 都市社会文化研究科, 准教授 (80363795)
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| 研究分担者 |
蘭 信三 上智大学, 総合グローバル学部, 教授 (30159503)
高橋 朋子 近畿大学, 語学教育センター, 准教授 (30635165)
田中 里奈 フェリス女学院大学, 文学部, 准教授 (40532031)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 社会学 / 国際社会学 / 中国帰国者 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、現在約10万人以上いる日本における中国残留孤児およびその帰国者について、地域社会におけるかれらの社会統合の考察を通して、東アジアにおける国際移住をめぐるポストコロニアリズムとトランスナショナリズムからの新たな分析枠組みを示すことである。
今年度は中国帰国者や外国人集住地域に関する文献調査およびフィールドワークを中心に研究を進め、研究対象としている団地において、質問紙調査を実施予定であり、調査票はすでにほぼ完成している。調査にあたっての、本研究の仮説は以下のとおりである。
調査対象である神奈川県の郊外地域はもともと田園地帯から、高度経済成長期に集合住宅が建設されたため新たな日本人住民が流入した。そのため、日本人住民も地域との結びつき方には違いがあることが予想される。そこに、1980年代以降中国帰国者を含む外国人住民が入ってきた。以上のことから、まずは70年代～現在までの地域における経済的な文脈を捉えることが必要である。さらに、1990年代からの、行政による「多文化共生」政策の影響も検証しなければならない。
とくにこの地域においては、子ども、保護者、地域社会を巻き込んで学校が「多文化共生」の拠点になってきた。こうした子どもの教育という要因が、移民研究の定住要因とされてきた就労よりも、強い定住決定要因となるだろうか。学校における外国人児童・生徒の多さゆえのいじめを回避できる「居心地のよさ」、日本語教育など手厚い教育支援、多文化への理解などが、どのようなか形で定住へ影響するかを分析する。当該地域に定住／移動する理由を、就労、家族、子どもの教育、住みやすさをおもな指標として、質問紙調査を実施し、他地域の調査と比較する。
このほか質問紙調査では、母国・母社会とのネットワークについても尋ね、こうした要因が日本社会への統合をどう規定するか解明する。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究対象としている団地において、質問紙調査を実施予定であり、質問紙調査票はすでにほぼ完成している。また、現在までに関係自治体および自治会などから協力を得られており、今年度前半には実施が可能な体制が整っている。
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| 今後の研究の推進方策 |
29年度は、外国人住民への質問紙調査を実施し、集計・分析に注力する予定である。質問紙調査のなか、インタビュー協力者を募り、同意した方に対して30名程度を対象にインタビュー調査も実施する予定である。
30年度に関しては、本研究対象である地域の日本人住民に対しても、多文化共生に関する意識調査を実施する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
今年度に予定していた質問紙調査について、研究対象地域の関連自治体や自治会へ十分な説明を行った。また回収率を上げるためには、実施に際して十分な理解や協力を得る必要性が明らかになったため、質問紙調査を29年度に実施することに決めた。
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| 次年度使用額の使用計画 |
今年度は、外国人住民への質問紙調査を実施し、集計・分析に注力する予定である。またインタビュー協力者を募り、同意した方に対して30名程度を対象にインタビュー調査も実施する予定である。
そのため、前年度に使用予定であった残額を29年度に繰り越して、調査実施費用として使用する予定である。
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