| 研究課題/領域番号 |
16K04092
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| 研究機関 | 尚絅学院大学 |
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研究代表者 |
内田 龍史 尚絅学院大学, 総合人間科学部, 准教授 (60515394)
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| 研究分担者 |
妻木 進吾 龍谷大学, 経営学部, 准教授 (60514883)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 差別 / レイシズム / 部落問題 / 部落差別 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、世界的に生じている新しいレイシズムの日本的現実を把握するために、近年生じている部落差別を事例としてとりあげ、その内実とそれに対抗する際に直面する諸問題を、当該地域の文脈に即して全国的に明らかにすることである。具体的には、部落解放運動が継続的に取り組まれてきた地域において、同和対策に関する特別措置法期限切れ後に焦点化し、①部落差別事象・②部落問題意識・③部落の生活環境・④部落解放運動・⑤行政施策の５点について、その変化と現状を明らかにする。かかる検討によって、現代社会における今後の部落差別問題研究の参照軸を作成するとともに、新しいレイシズムに対抗するための諸条件を探究する。
本年度は、①部落差別事象については、本科学研究費研究に先行して実施した部落差別事象の収集調査結果をもとに、近年の部落差別事象について検討を行い、その特徴をまとめた論文を発表することができた。②部落問題意識については、2015年までに発表された都府県の部落問題に関する意識調査を収集し、2016年に発表した内田龍史（「近年の部落問題意識の現状と人権教育・啓発への示唆――「人権（問題）に関する意識調査」結果を手がかりに」『人権教育研究』（日本人権教育研究学会）第16号:1-17.）以降に発表された調査について情報収集を行った。③については、自治体で実施されている部落の生活実態調査に関する情報収集を行った。④・⑤については本年度においては未着手である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本科学研究費研究をすすめていこうとするおり、部落差別解消推進法案が与党議員による議員立法で提出される動きが出てきた。その背景として、情報化社会におけるインターネット上の部落差別に歯止めをかけたいとの意向があったようだが、法案が提出され、成立することになれば、部落差別事象の実態把握、部落解放運動の進め方、行政施策のあり方については大きく変化する可能性が出てきたため、現地調査については法案の成立を見守ることとした。
結果、2016年12月に部落差別解消推進法が成立したこともあり、法律の運用も含めて、次年度以降に本格的な現地調査を実施することにした。
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| 今後の研究の推進方策 |
本年度は本格的な現地調査が実施できなかったため、次年度は申請者らが主なフィールドとしてきた近畿ブロック・東海ブロックにおいて、①部落差別事象・②部落問題意識・③部落の生活環境・④部落解放運動・⑤行政施策の調査研究を実施し、把握した調査データに基づく各府県のモノグラフを作成する。その過程で、より詳細に部落差別の実態把握を行うために、調査方法について微修正を行う予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本年度は部落差別解消推進法の成立を見守り、インテンシブな現地調査を実施しなかったため、次年度以降に本格的に調査を実施するための旅費として、次年度に持ち越した。
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| 次年度使用額の使用計画 |
現地調査の旅費として使用する予定である。
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