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本研究の目的は、世界的に生じている新しいレイシズムの日本的現実を把握するために、近年生じている部落差別を事例としてとりあげ、その内実とそれに対抗する際に直面する諸問題を、当該地域の文脈に即して全国的に明らかにすることである。具体的には、部落解放運動が継続的に取り組まれてきた地域において、同和対策に関する特別措置法期限切れ後に焦点化し、1部落差別事象・2部落問題意識・3部落の生活環境・4部落解放運動・5行政施策の5点について、その変化と現状を明らかにすることである。かかる検討によって、現代社会における今後の部落差別問題研究の参照軸を作成するとともに、新しいレイシズムに対抗するための諸条件を探究してきた。
本年度は最終年度であり、都府県単位での現地訪問調査を前年度に引き続き実施、現状把握に務めるとともに、それらの成果の一部として、論文発表を行うことができた。1部落差別事象・2部落問題意識・4部落解放運動については、新潟県・東京都・三重県・京都府・大阪府・奈良県・兵庫県・愛媛県・大分県などの状況について、現地訪問調査を行った。2部落問題意識・3部落の生活環境・5行政施策については、部落問題に関する調査の実施状況や、部落問題に関する施策の実施状況に関する情報収集ならびに現地訪問調査を行った。また、研究成果として、新しいレイシズムの視点からの部落問題の現状に関する論文（「部落差別の生成と変容――「逆差別」意識に着目して」『社会学年報』（東北社会学会）48:31-43．）を発表することができた。また、研究成果の一部を反映させた単著（『被差別部落マイノリティのアイデンティティと社会関係』解放出版社）も発刊することができた。
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