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2016 年度 実施状況報告書

東日本大震災における社会関係資本を活用した復興政策についての研究

研究課題

研究課題/領域番号 16K04093
研究機関学習院大学

研究代表者

遠藤 薫  学習院大学, 法学部, 教授 (70252054)

研究期間 (年度) 2016-04-01 – 2019-03-31
キーワード東日本大震災 / 復興プロセス / 社会関係資本 / 社会的ネットワーク / 信頼,結束 / ローカル・ガバナンス / 資源配分
研究実績の概要

東日本大震災の復興政策では,社会的ネットワークの存在が重要視されている.とりわけ事業者の再建プロセスでは,事業者同士のネットワークがあるかどうかが,助成される際の大きな判断基準となっている.その結果,復興のスピードは,社会的ネットワークがあるか否かによって,大きな違いが生じている.以上の問題関心に即して,本研究は,震災以前・震災直後・復興期において,事業者がいかにネットワークを形成し,そのネットワークがどのように復興に影響を及ぼしているか,また、事業者のネットワークが,行政や市民セクターといかに連結しているか(ローカル・ガバナンスの構築につながっているか)について分析をおこなう.
プロジェクト1年目で力を注いだのは,資料収集である.本研究に必要な参考文献のリストを作成しつつ,被災地で発行されている新聞・雑誌記事や各種ニューズレター、また当該地域の歴史に関する文献資料の収集に努めた.
また,岩手県大槌町、および宮城県石巻市において,数度フィールド調査をおこなった。具体的には,石巻市において,複数の被災事業者に対して,大槌町では,被災事業者に加えて,まちづくり会社(復興まちづくり大槌)・行政職員に対してヒアリングをおこなった.
また,事業者ネットワークを活かした復興政策が,どのような進捗を見せているかを,それぞれの地域において,情報収集と整理に努めた.

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

当初の計画どおり,関連文献の整理・レビュー,被災地における各種資料の収集,および事業者や行政などへのヒアリングを行うことができた.

今後の研究の推進方策

平成28年度に行ったフィールド調査をまとめつつ,引き続き,事業者に対するヒアリングを行う.また,宮城県女川町での調査が未実施のため,今後は,地域的な偏りがないように,調査研究の計画を進める.
なお,平成29年度は,研究の中間報告を関連学会にて発表をおこない,そこでの成果を発展させて,査読誌への投稿準備を行いたい.

次年度使用額が生じた理由

データ処理謝金が計画に達しなかった.

次年度使用額の使用計画

フィールドワークのデータ処理に使用する予定である.

  • 研究成果

    (2件)

すべて 2017

すべて 雑誌論文 (1件) 学会発表 (1件) (うち招待講演 1件)

  • [雑誌論文] 生活を支援することの困難さ――大槌町での5年間2017

    • 著者名/発表者名
      新雅史
    • 雑誌名

      吉原直樹・似田貝香門・松本行真 (編集)『東日本大震災と〈復興〉の生活記録』六花出版

      巻: - ページ: 274-294

  • [学会発表] 今振り返る、東日本大震災とメディア―ドキュメンタリー番組における〈被災者〉と〈報道者〉2017

    • 著者名/発表者名
      遠藤薫
    • 学会等名
      メディアとことば研究会
    • 発表場所
      学習院大学
    • 年月日
      2017-03-17
    • 招待講演

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公開日: 2018-01-16  

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