| 研究課題/領域番号 |
16K04093
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| 研究機関 | 学習院大学 |
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研究代表者 |
遠藤 薫 学習院大学, 法学部, 教授 (70252054)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 東日本大震災 / 復興 / 社会関係資本 / 地方衰退 / 近代化 |
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| 研究実績の概要 |
東日本大震災の復興政策では，社会的ネットワークの存在が重要視されている.とりわけ事業者の再建プロセスでは，事業者同士の ネットワークがあるかどうかが，助成される際の大きな判断基準となっている.その結果，復興のスピードは，社会的ネットワークが あるか否かによって，大きな違いが生じている.以上の問題関心に即して，本研究は，震災以前・震災直後・復興期において，事業者 がいかにネットワークを形成し，そのネットワークがどのように復興に影響を及ぼしているか，また、事業者のネットワークが，行政 や市民セクターといかに連結しているか(ローカル・ガバナンスの構築につながっているか)について分析をおこなった．そうしたなかで、被災地の現在あるいは大震災直前の被災地の状況だけでなく、長期にわたる地域の動向を考えることが、本質的な意味での地域社会のエンハンスメントにつながるのではないかと考えるに至った。
そこで東日本大震災の被災地を改めて歴史的文献から俯瞰すると、長野県栄村（3月12日に大地震が発生）から福島県中通り、浜通を経て、三陸海岸沿いに大きな被害が出ていることがわかる。この一帯は、古くから養蚕業が盛んであり、繊維産業が日本近代化の推進力であった頃、大いに栄え、豪商が大きな屋敷を構えたところも多い。また、沿岸地域では、漁業が隆盛となり、街道や海路が、日本国内のみならず海外ともネットワークを形成していた。しかし、近代化が進むにつれ、これらの地域は衰退していく。今日では、人口縮小や地域消滅、限界集落と呼ばれるような事態が生じている。被災地域の回復は、1回の「大震災」からの復興を問題にするのではなく、日本の近代化自体を問い直す必要があることが明らかになった。
こうした視座を含めつつ、研究課題をひろく解明した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初の計画どおり，関連文献の整理・レビュー，被災地における各種資料の収集，および事業者や行政などへのヒアリングを行うことができた.
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| 今後の研究の推進方策 |
平成28年度～30年度に行ったフィールド調査をまとめつつ，引き続き，事業者に対するヒアリングを行う.また，歴史文献をさらに渉猟し、長期的な視座に立った地域回復の方向性を探る。平成31年度は，研究の最終報告を関連学会にて発表をおこない，そこでの成果を発展させて，査読誌への投稿準備を行いたい .
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| 次年度使用額が生じた理由 |
海外(特に中国)における災害時の住民および政府の対応に関する追加的調査を行い、日本における災害と社会関係資 本のあり方の関係に関する比較研究を行うことで、災害復興に関する寄り精緻な知見と政策提案を行う。また、2019年 3月で東日本大震災後8年が経過することから、これを契機として、本課題に関する関心がいっそう高まることから、多 くの学会参加、論文投稿を予定している。
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