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2016 年度 実施状況報告書

出産・子育て期の女性の就業キャリアと転職の経済的ペナルティに関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 16K04107
研究機関明星大学

研究代表者

西村 純子  明星大学, 人文学部, 教授 (90350280)

研究期間 (年度) 2016-04-01 – 2019-03-31
キーワード女性就業 / 出産・子育て
研究実績の概要

出産・子育て期の女性の就業キャリアを検討するにあたり、女性の就業キャリアに関する近年の国内外における研究動向、またそこでとられている分析手法を検討するとともに、データ分析に着手した。
女性の就業キャリアに関する先行研究によると、幼い子どもをもつことが労働市場における有利な移動を阻害することを指摘するものが多い。しかしその不利の度合いは、個人の保有する人的資本や労働市場での経験によって異なることに加え、社会の制度的編成の差異やその変動の度合いによっても異なることが指摘されている。すなわち、出産・子育て期の女性の就業キャリアを検討するにあたっては、特定の社会の労働市場や社会政策のコンテクストをふまえた分析が必要であると同時に、それを国際比較などによって異なる制度的編成の社会と比較しながら理解することが必要であることが明らかになった。
また、日本の1960年代から80年代生まれの女性を対象として、出産前の就業形態と出産後の就業状況との関連を、出生コーホートごとに分析したところ、若いコーホートほど出産直後に就業している割合が高く、その増加の多くは、非正規雇用者の増加であることが明らかになった。こうした出産直後の時期の非正規雇用者の増加は、同じく出産前後の女性の就業率が大きく低下する韓国では見られていない。
以上のような研究成果を研究論文として発表し、国内外の研究者らと意見を交わし、さらなる研究の展開についての示唆を得た。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

女性の就業キャリアの分析に関して、先行研究を検討するとともに、その多くが2010年代に入ってから出産・子育て期をむかえた1980年代生まれも含めた分析をおこなうことができた。また、就業キャリアのさらなる分析の準備と、転職の経済的ペナルティに関する先行研究についても検討する準備ができているため。

今後の研究の推進方策

出産・育児期の女性の就業キャリアに関して、さらなる分析を進める。また、転職の経済的ペナルティに関する先行研究についても検討し、データ分析に着手する。

次年度使用額が生じた理由

統計ソフトの更新を、次年度におこなうこととしたため。また、当初海外で出版された書籍をもちいて先行研究の検討を予定していたが、その多くを学術論文をもちいておこなったため。

次年度使用額の使用計画

前年度におこなわなかった統計ソフトの更新をおこなう。引き続き海外で書籍として出版されている先行研究の検討を続けるほか、英語での研究成果の発表のための英文校閲にも使用予定である。

  • 研究成果

    (3件)

すべて 2016 その他

すべて 国際共同研究 (1件) 雑誌論文 (1件) (うち国際共著 1件、 査読あり 1件、 謝辞記載あり 1件) 学会発表 (1件) (うち国際学会 1件)

  • [国際共同研究] Seoul National University(韓国)

    • 国名
      韓国
    • 外国機関名
      Seoul National University
  • [雑誌論文] Divergence in women's employment in Korea and Japan: What shapes the different patterns around childbirth?2016

    • 著者名/発表者名
      Nishimura, Junko & Hyunji Kwon
    • 雑誌名

      Development and Society

      巻: 45 ページ: 467-502

    • DOI

      10.21588/dns/2016.45.3.005

    • 査読あり / 国際共著 / 謝辞記載あり
  • [学会発表] Women’s employment after the first childbirth in Japan.2016

    • 著者名/発表者名
      Nishimura, Junko
    • 学会等名
      3rd ISA Forum of Sociology
    • 発表場所
      Vienna
    • 年月日
      2016-07-10 – 2016-07-14
    • 国際学会

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公開日: 2018-01-16   更新日: 2022-02-16  

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