| 研究課題/領域番号 |
16K04108
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| 研究機関 | 立教大学 |
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研究代表者 |
関 礼子 立教大学, 社会学部, 教授 (80301018)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 公害 / 原発事故 / 被害 / 避難 |
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| 研究実績の概要 |
研究実施計画の１）原発事故避難者の二極化を明らかにする調査研究に基づき、「政策の時間」と「生活の時間」との乖離がもたらす問題について、本研究に先立つ調査研究成果もふまえて論文を執筆した（印刷準備中）。特に避難指示区域においては、コミュニティの同一性は原発事故前後で担保しえず、帰還政策が推し進められる中、避難先での生活再建に向けた支援を可能にする枠組みが必要になってくる。
２）被害の社会的認知にかかわる調査研究では、自主避難の困難が「避難者いじめ」問題のクローズアップなどを受けて、対象者がセンシティブな状況になっているため、ヒアリング内容の公開には時期不適切と考えている。状況の再定義がなされるまで、公表は差し控えるが、語りを抑圧する構造は公害問題に類似し、タイムラグをおいて被害問題が将来に持ち越されるだろうことが予測される。（あわせて、この問題をHPにて公開可能な形にすることを計画していたが、ペンディングにせざるを得ない状況である。）本研究の目的である、避難者自立論の暴力性は、昨今の復興大臣の言説ではからずも明示されることになったが、被害の<非>認知と国の責任論の不在が、自主避難者の語りを抑圧していることについて、なおも分析を進める必要がある。
３）裁判の傍聴ほかは部分的に進めており、あわせて裁判資料を読み込み、一部を用いて論文化に着手した。
研究実績の概要はおおむね以上のようになるが、原発被害者の語りは、事故直後の被害者の避難状況や補償問題をめぐる語りの噴出から、抑圧された限定的な語りの段階に入っている。今後の裁判判決の動向によっては、語りの停滞期が予測されることから、研究の発表形式に十分に留意しつつ、調査対象者と向き合うことが必要であると小括したい。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
調査研究自体は順調に推移しているが、アウトプットとして当初予定とは異なる状況がある。
避難者へのヒアリング結果を、当初イメージしていた「聞き書き」のような形式でまとめることが困難になっているため、資料集としての取りまとめ・公表についてはペンディングとしている。
公表可能な時期を待つか、状況によっては、個人が特定不可能なくらい、ヒアリングの結果を断片化し、項目別に整理する手法で、研究成果を公表できるように、データを再整理することを試みたい。また、積極的な公表が可能な個人へのヒアリングを集中的に行いたい。
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| 今後の研究の推進方策 |
原発事故避難者の二極化をふまえた被災・避難の理論化を行う。年度末には、避難指示区域が一気に解除され、帰還の政策が加速化される動向がみられた。ここにおいて、避難者の行為選択はどのように論じられるのかという点に着目しながら、避難指示区域からの避難者の状況を調査していく。
文化的社会的な側面からのアプローチにてのヒアリングを主とし、裁判関係に関しては引き続き、被害論からのアプローチでの調査を継続する。
被害の社会的認知にかかわる調査では、遠隔地への避難行動についてヒアリングを継続する。自主避難者の状況も大きく変化することから、各地での自主避難者の裁判についても視野を広げる形で対象にしていきたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
主に、資料集の印刷をペンディングにしたため、余剰が生じている。
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| 次年度使用額の使用計画 |
現地調査に出向く頻度が多くなるため、主に旅費等として使用する。資料集の印刷は最終年度に次年度ぶんと合冊して行えるようにする。
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