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コロナ禍のため台湾と西日本を中心とする現地調査が困難であった。そのため本年は台湾の油症患者に対する学術的な調査が実施されているかを調べた。その結果、台湾油症患者を含む台湾地区での健康調査が2008年に実施されていた。主にQOLを中心とした調査であった。内容的には(1)生活習慣（喫煙・飲酒など）、(2)生活満足度(健康・人生観・経済面・余暇・人間関係・医療保険制度・精神面など）、(3)職歴（業種・職業・平均月収など）であった。
医学的視点以外からは「油症被害者の権利促進運動の過程」に関する質的調査が2017年を主に実施されていた。こちらの調査は台灣油症問題に関係する対象者が設定されていた。まずは油症患者に対して、発症に関する認識や、当時の対応、運動の参加の有無、訴訟経験の有無、1980年代以降の消費者保護法に関する認識の有無、被害者の懇親会の参加の有無、患者支援団体の台湾油症受害者支持協会（以下、協会と略）加入の有無、その経緯や被害者としての救済法制定のための関与の有無や意見、救済法制定後の権益の変化の有無などが調査項目であった。患者以外に協会の会員に対する調査が実施されていた。調査項目は、協会に入った経緯、救済法草案の形成と提出に関しての活動や意見、法制定の協議過程に関する事実確認、意見、法律名称の変更に関することなどであった。
他方、日本でのカネミ油症患者に対する厚生労働省のカネミ油症患者健康実態調査においては、最新のデータである2020年度結果を独自のデータ一覧に加えた。日本の場合も健康実態調査なので、特に医学的な視点が重視された調査ではあった。そのため分析の視点として2013年から毎年実施されていることに着目をして、経年変化を重視した。内容的には調査票の調査項目の変遷、さらに調査結果の経年変化（検診受診の有無、困りごとの変遷、健康状況など）を確認し考察をした。
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