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平成31（令和元）年度は、期間延長申請によって、研究成果をまとめることに集中した年度であった。前年度から継続して、ドイツや沖縄において蒐集した調査資料やインタビュー等のまとめなどを行い、調査結果のエクステンシブ・インテンシブ両面からのさらなる分析を進め、冊子体の「研究成果報告書」の作成に取り組んできた。また、それらに並行して月1度の「地域自治研究会」を継続的に開催して、調査結果の報告・討論、さらに出版に向けた研究成果発表会を実施して、連携研究者や研究協力者相互の意見交換・議論を積み重ねてきた。これらの成果は、近いうちに出版の予定である。補充調査として、沖縄県北・中部での自治体、区や自治会、郷友会、軍用地主会など住民からのヒアリング調査及び視察も行った。国内学会では、沖縄の地域自治組織と基礎自治体の関係性をテーマに名護市の事例を報告し、都市・地域研究者から一定の評価を得たと認識している。ドイツでも、本調査の結果を用いた軍用地コンバージョンの日独比較研究に関する論文が、書籍（英語）として出版された。これらの研究成果は、新たに取り組みを開始した平成31年度 科学研究費補助金 基盤研究（B）（一般）「軍用地コンバージョンの国際比較：沖縄の基地移転と跡地再開発をめぐる地域社会研究」（課題番号19H01581）に、うまく引き継ぐことができて、ドイツ以外のアジアの事例や、沖縄以外の国内の基地コンバージョンの事例との比較を行うなど、連続性を持った研究が可能になった。
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