| 研究課題/領域番号 |
16K04132
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| 研究機関 | 沖縄国際大学 |
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研究代表者 |
桃原 一彦 沖縄国際大学, 総合文化学部, 准教授 (40369202)
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| 研究分担者 |
池田 緑 大妻女子大学, 社会情報学部, 准教授 (40337887)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 受益圏・受苦圏 / 差別・排除 / 権力関係 / 沖縄 / 基地問題 / 基地引き取り運動 / 県外移設論 / 自己決定権 |
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| 研究実績の概要 |
１．沖縄県内在住と県外在住の若年層（大学生等）を対象としたアンケート調査については、質問紙を完成させ、沖縄国際大学の研究倫理委員会の受審を経て「適正」の評価を受けた。調査自体は未実施分や未回収分があるため、作業過程は完結していないが、入力作業の途中経過から中間的な回答傾向を読み取る限りでは、沖縄県内と県外との間に基地問題に対する意識や認識に明らかな差があらわれているものと思われる。社会問題をめぐる当事者とそれ以外という主体間の問題（受益圏と受苦圏の課題）が明らかになるものと見込まれる。
２．Ｈ29年度のヒアリング調査として、沖縄県内における多様な社会的立場の人々および県外大都市部在住の沖縄出身者および運動家、メディア等の従事者に対するヒアリング調査を実施した。対象者は当初予定の50名程度には至らず、27名にとどまった。調査内容は、主として沖縄人（沖縄出身者）からみた日本社会との差別意識や距離意識および基地問題をめぐる運動のあり方について聞き取りを行った。音声データの文字データ化は完了し、現在コーディング等を行っているが、聞き取りの内容からは反基地運動における諸アクターの立ち位置や姿勢の違いが浮き彫りとなった。とくに昨今議論となっている沖縄の「県民投票」の可否や「自己決定権」の方法論など意志表示をめぐる議論が台頭しつつあること、また沖縄と日本との差別意識や距離意識については米軍基地の「県外移設論」「基地引取り運動」に対する認識の違いとして明確にあらわれている。
３．本研究では、以上の実証データを文献研究の理論的知見と接合するポイントとして、日本と沖縄との社会的な権力関係とその「不和」の関係を基礎概念として分析していくこととしていたが、１で述べたような「受益圏と受苦圏」の課題として、より具体的に基地問題をめぐる主体とその行為を捉えるための視座に接合することができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
沖縄県内在住と県外在住の若年層に対するアンケート調査については未実施分や未回収分があるため、入力作業等が完了していない。そのため、データのクリーニングおよび検定、解析等についても未実施となっており、中間的な回答傾向を読み取ることにとどまっている。調査の未実施分や未回収分が生じた理由としては、沖縄県外在住若年層の調査実施地点数（大学等）が予想を上回り、当初500サンプルほどを予定していたものが、1000サンプル前後となっている（調査協力を快諾した大学が予想よりも多くなった）。また、沖縄県内の専門学校においても実施予定であったが、学校行事等の関係上、調査の実施はH30年度5月に延期となってしまった。
沖縄県内および沖縄県外におけるヒアリング調査に関しては、「研究実績の概要」でも述べたように、当初予定の50名程度には至らず、27名にとどまった。とくに、沖縄県内の聞き取り調査に関しては、基地問題に関する社会運動への参加者に対してのヒアリングが十分に実行できていない。その理由として、H29年度は米軍基地をめぐる事件・事故の頻発および基地建設問題をめぐる政治的動向が流動化し、その影響で運動参加者が多忙を極め、日程調整が困難となってしまった。また、沖縄県外における聞き取り調査に関しても、関西圏と関東圏において概ね順調に実施できたものの、それ以外の福岡や新潟等でインフォーマントとの調整がつかず、未実施のままとなっている。
実証データを理論的にまとめるための文献研究については、十分に進んでいるといえる。一方、日本と沖縄との社会的権力関係をより具体的に説明する上で、H29年度は新たに「受益圏と受苦圏」という概念に接合することができた。ただし、同概念に関しては梶田孝道等の先行研究およびその理論的基礎となっているA.トゥレーヌの理論に関してさらなる文献研究が必要となる。
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| 今後の研究の推進方策 |
まず、H30年度は、沖縄県内在住と県外在住の若年層に対するアンケート調査の未実施分、未回収分を5月中に実行し、入力作業、データクリーニング、データの検定・解析を7月上旬までに完了させる。それと併せて、H25-H27年度科学研究費助成事業・基盤研究（C）（課題番号：25380694、代表者・池田緑）において実施したデータとの比較検討も行なっていく。一連の作業について、県内在住若年層のデータは代表者（桃原）、県外在住若年層は分担者（池田）が担当する。10月までに研究成果報告書に執筆するための所見等を代表者と分担者でまとめておく。
次に、ヒアリング調査に関しては、H29年度に不十分であった沖縄県内における基地問題の運動グループ等への聞き取りを8月中に集中的に行う。代表者が中心となって行うが、分担者も沖縄におもむき、調査を実施する。また、沖縄県外に関しては、H29年度に調査が不十分であった福岡および新潟の運動グループおよび関東圏在住沖縄出身者に対して11月までにヒアリングを行う。福岡と新潟は予備的調査を行なっていないため、H30年度は現地に複数回おもむき、本格的な調査も合わせて行う。県外のヒアリング調査は、代表者と分担者の両名で行う。
沖縄社会、基地問題、沖縄と日本との関係に関する文献の検討は、研究成果報告書に執筆するためのまとめを行う。それと併せて、差別構造論やポストコロニアルな権力関係の理論的視座を分析する具体的な概念として、「受益圏と受苦圏」に関する文献研究を行う（主として梶田孝道、A.トゥレーヌ）。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
（理由）H29年度に未使用額が生じた理由は、主として「人件費・謝金」によるものである。その理由は、沖縄県内および県外在住若年層のアンケート調査が完了しておらず、データ入力やデータクリーニング要員に関わる謝金の未使用分があるためである。とくに、県外調査に関しては、アンケート質問紙の印刷費や送料等に関わる「その他」費目にも未使用分がある。
また、ヒアリング調査の実施が不十分であるため、沖縄県外調査に関する旅費、沖縄県内外調査対象者に対する謝金、音声データの文字化作業のための人件費に未使用分がある。
（使用計画）H30年度は、アンケート調査の未実施分を実行し、沖縄県内外におけるヒアリング調査を集中的に行う予定である。そのため「人件費・謝金」「旅費」「その他」に関する相当分の額を使用する予定である。また、H30年度は当初の研究計画どおり、文献購入（物品費）、研究成果報告書の製本と送付に関わる「その他」の費目を使用する予定である。
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