| 研究課題/領域番号 |
16K04132
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| 研究機関 | 沖縄国際大学 |
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研究代表者 |
桃原 一彦 沖縄国際大学, 総合文化学部, 准教授 (40369202)
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| 研究分担者 |
池田 緑 大妻女子大学, 社会情報学部, 准教授 (40337887)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 差別・排除 / 日本社会／沖縄社会 / 不和 / 権力関係 / 基地問題 / 県外移設論／引き取り論 / 受益圏／受苦圏 |
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| 研究実績の概要 |
１．沖縄県内在住と県外在住の若年層（大学生等）を対象としたアンケート調査については、2017年度に未実施・未回収であった分を実施・回収し、入力作業、データクリーニング、単純集計および主要項目の平均値比較（t検定）を行なった。それと併せて、H25-H27年度科学研究費助成事業・基盤研究（C）（課題番号：25380694、代表者・池田緑、分担者・桃原一彦）において実施した量的調査のデータとの比較検討も行なった。以上の量的調査に関する研究成果物として報告書をまとめ、『「基地問題を中心とした若年層の意識調査」単純集計結果』と題して製本した。同報告書は2019年5月中旬に日本学術振興会および調査研究協力者等へ送付する予定である。
２．ヒアリング調査は、米軍基地の辺野古移設問題に取り組む反基地運動や同問題をめぐる「県民投票」の請願運動に関わったメンバーに聞き取りを行った。対象者は20歳代、30歳代の比較的若い世代への聞き取りとなり、若年層が同問題に取り組む上での困難（経済的な理由、政治的な意見表明や社会関係の維持等）、運動に取り組むきっかけ、ソーシャルメディアを利用した効果等について聞き取りを行った。また、沖縄県外都市部に在住する沖縄出身者15名に対して聞き取り調査を行った。主として沖縄出身者からみた日本社会との差別意識や距離意識および基地問題をめぐる運動のあり方について聞き取りを行った。さらに、大阪における「沖縄の基地引き取り運動」のリーダー層にも補足調査を行なった。主として、運動立ち上げ以降の課題について聞き取りを行った。
３．以上の実証データを文献研究の理論的知見と接合するため、日本と沖縄との社会的な権力関係およびその両者の「不和」の関係を基礎概念として整理した。また、1980年代に梶田孝道らが提起した「受益圏／受苦圏」概念の再検討が理論上の課題として浮き彫りになった。
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